日本歯科新聞 | 2014年6月3日付

臨学産で開発　訪問器材を一括化

日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本歯科医学会（住友雅人会長）、日本歯科商工協会（山中通三会長）は、訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」に関する共同会見を５月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。製品開発の経緯や概要、発売日などを発表。全国の歯科医師に向け、今年７月22日に先行発売する。

大阪・京都・兵庫の３歯が啓発広告

大阪環状線、京都線、神戸線のＪＲ西日本各線の女性専用車内に、「ハ（歯）っとしたら歯医者さんへ」というミラー付きステッカーが人目を引く。大阪府、京都府、兵庫県の歯科医師会が５月24日～６月９日まで、車内に貼り出したキャンペーン広告だ。

訃報　大久保雅男氏

元福井県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務監事の大久保雅男（おおくぼ・まさお）氏は５月24日、死去した。85歳。同氏は昭和３年10月18日生まれ。日本大学専門部歯科（現・日大歯）卒。36年に福井県歯の理事に就任、50年同副会長、52年同専務理事、60年に再び副会長を経て、平成３年に会長就任、９年まで務めた。

歯科受診行動　治療から予防へ－日歯の生活者意識調査

直近の歯科受診のきっかけ（複数回答）として、最も多かったのは「痛み・はれ・出血があったから」で、36.7％を占めた。しかし、2011年の前回調査に比べると9.1ポイント減った。「定期的に通う（チェックの）時期だったから」は前回よりも3.1ポイント伸びて23.7％となり、疾病治療から予防へと歯科の受診行動の変化をうかがわせる結果となった。

口腔ケアで笑顔美人－日歯シンポ

「なくそう減らそう歯の病気―オーラルケアでキラキラ笑顔美人！」と題した市民向けの公開シンポジウムが５月18日、東京都千代田区の丸ビルホールで開かれた。日本歯科医師会、毎日新聞社の共催。

義歯刻印の活動　13年で7万4,637床

義歯刻印は個人識別の有効な方法として、介護福祉施設等での義歯刻印ボランティア活動が、歯科技工士や歯科医療関係者らにより実施されている。同活動がスタートした平成８～25年度までの義歯刻印の対象者は４万4,567人で、刻印した義歯は7万4,637床になる。同ボランティア活動の提唱者の一人である名古屋市の歯科技工士、安藤嘉明氏が、５月18日に千葉大学で開かれた日本法歯科医学会のシンポジウム「災害大国日本における身元確認を考える―歯科医師に求められることは」の中で、「『義歯刻印法』研究動機とボランティア活動実績データ」と題して発表した。

１月の歯科医療費・社保　点数、件数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成26年１月診療分の総計確定件数は7,903万件、点数1,224億1,551万９千点で前年同月に比べ、件数は0.6％、点数は2.2％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1143.４点、１日当たり点数632.６点、１件当たり日数1.81日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.3％減、１日当たり点数は0.3％増、１件当たり日数は1.6％減少した。

１月の歯科医療費・国保　市町村の金額2.4％増加

国保中央会がまとめた平成26年１月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,332億円で、うち後期高齢者分は１兆1,783億円だった。歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で2.4％増。組合は43億円で0.5％増。後期高齢者は368億円で8.6％増加した。

「新製品提供で業界を活性化」－器械・材料合同懇親会で塚本氏

日本歯科器械工業協同組合（塚本耕二理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は５月28日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。材料組合理事長の亀水氏による開会の辞に続き、両組合を代表して器械組合理事長の塚本氏があいさつ。「各社の努力で、常に良質で新しい製品を提供することが、業界の活性化につながる」と語った。

消費税10％問題で意見分かれる医療団体－武見議員勉強会

参議院議員の武見敬三氏は、「敬人会夕食勉強会」で日本医師会と四病院団体協議会、日本歯科医師会を交えた消費税10％における医療機関の対応を検討するパネルディスカッションを東京・新宿の京王プラザホテルで５月22日に開いた。10％の対応について「複数の選択肢がある」（日医）、「課税方式への転換」（四病協）、「非課税還付方式」（日歯）と三者三様の考えを持っていたが、医療界が一致団結して対応するとの考えでは意見が一致した。

保険者改革を検討－厚労省・社保審部会

厚労省は５月19日、社会保障審議会医療保険部会を開き、社会保障改革プログラム法に明記されている市町村国保や全国健康保険協会（協会けんぽ）、高齢者医療制度の改革で意見交換した。

非課税還付　財務省が否定的

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員、事務局長・石井みどり参議院議員）は５月27日、都内の自民党本部で総会を開き、消費税10％での医療機関の対応を協議した。