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日本歯科新聞 | 2014年6月24日付

未入会者対策を協議－第176回日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月19、20の両日、第176回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議では未入会者対策問題を議論。今後、会員減少が見込まれている中、執行部は、今後の基本的な考え方を示し、「できるものから実施する」と強調。高額な入会金等が入会の障害要因になっている状況を踏まえ、都道府県歯や郡市区歯に対し「金額設定の根拠を示し透明性を図る」、「入会金の引き下げやその際既存会員との格差ができるので入会３～５年程度の会員に一部返還」の検討を求めた。

英国で開発　電気刺激でう窩が治癒？

麻酔注射、回転切削の必要のないう窩の無痛治療法を、英国のキングスカレッジ・ロンドン歯学研究所のNigel Pitts教授らの研究グループが開発した。同大は６月16日付で同治療法の概要を公開した。

改正技工士法・衛生士法が成立

歯科技工士法、歯科衛生士法の改正法案が６月18日、参議院本会議で可決・成立した。厚労省は施行までに「直接」の文言削除により誤解を生まないように通知等を発出する予定。

日本歯科技工士会　新会長は杉岡氏に

日本歯科技工士会は６月21日、第３回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う役員改選では理事20人、監事２人が当選。総会後の理事会で新会長に北海道の杉岡範明氏、専務理事に岐阜の夏目克彦氏を決めた。

教育年限延長が大きな課題－杉岡日技会長

日本歯科技工士会の杉岡範明会長は６月21日の社員総会後の会見で、今後の課題について歯科技工士養成施設における教育年限の延長を挙げた。

諮問会議が骨太方針の素案提示

継続的に経済成長を上回るペースで増大している社会保障給付費について、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、来年度の予算編成に向けた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の素案に、給付費の自然増も含め聖域なき見直しの文言を明記した。

ＨＰＶワクチンの普及図る－米国予防接種・呼吸器疾患センター所長ら

子宮頸がんの発症に深く関与しているとされるＨＰＶウイルスに対するワクチンの予防接種について、アメリカでこれを推進する立場にある２人の専門家が来日。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）が６月18日に東京・キャピタル東急ホテルで開催した記者説明会で、ＨＰＶワクチンの現状と課題について解説した。

ＤＯＣＫ５がアレルギー反応に関与

アナフィラキシーショックなどのアレルギー反応を引き起こす化学物質を白血球が放出する過程で、タンパク質「ＤＯＣＫ５」が重要な役割を果たしている－。九州大学生体防御医学研究所の福井宣規主幹教授らが世界に先駆けて発見したもので、アレルギー反応を根本から断つための新たな創薬標的になると期待がかかる。

阪大准教授らがＤＮＡ損傷機序を解明

大阪大学大学院基礎工学研究科の倉岡功准教授ら研究グループは、老化やがん化の原因となるＤＮＡ損傷が起こるメカニズムを解明した。英国科学雑誌「Scientific Reports（サイエンティフィックリポート）」オンライン速報版で６月９日に公開された研究成果。同研究成果は、ＤＮＡ酸化の新たな危険性、ＤＮＡ修復の重要性を示すものだと研究グループは考察している。

「噛む」と「認知症」の関係7割が認知－日歯調査

歯科疾患と全身の健康との関わりで、「口の中にがんができる」や「よく噛むことで脳血流量を増やし、認知症の予防につながる」の認知度は高いが、「歯周病が低体重児出産や早産にも影響を及ぼす」は低い。日本歯科医師会が発表した2014年調査報告書「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもので、認知度は男女とも年齢が高いほど高く、20代、30代は総じて低い傾向にある。

医療介護法で保団連が抗議

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、参議院本会議で６月18日に可決、成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療・介護総合法）について、抗議の談話を同日付で発表。審議のやり直しを求めた。

創立30周年祝う－医機連

日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）の創立30周年記念式典が６月13日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。会場には最新の医療機器を紹介する19加盟団体の各ブースが設けられ、日本歯科商工協会（山中通三会長）からは臨学産の連携により開発した訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」が展示された。