日本歯科新聞 | 2014年7月1日付

病院が求める歯科機能「入院患者への口腔管理」９割

病院が求める歯科機能について、病院の９割が「医科疾患で入院している患者の口腔管理」と回答した－。全国公私病院連盟が96病院を対象にして行ったアンケート調査（83病院回答）によるもので、同連盟会長の高橋正彦氏（茨城西南医療センター病院名誉院長）が６月22日に東京・水道橋の東京歯科大学で行われた第８回社会歯科学研究会で特別講演をした際に情報提供した。

使途不明金問題　前事務局長が流用認める－日学歯

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は６月24日、第85回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度貸借対照表および損益計算書（決算）など９議案を可決した。25年度の収支報告では前事務局長による会計の不適切処理で事業活動費に使途不明金の項目で2,051万1,828円計上した。執行部の調べでは通帳の一部紛失や領収書不足のため、使途は不明だが、前局長は個人的な流用を認め、弁済の意志を示している。現時点で返済方法は未定。清水会長は「二度と起こらないようにする」と再発防止を強調した。

日技が役員人事を発表

日本歯科技工士会は６月21日の社員総会で当選した新理事等の役職を次の通り発表した。（かっこ内は担当と所属地、敬称略）▼会長　杉岡範明（北海道）▼副会長　西澤隆廣（教育研修、国際振興、『７』推進・東京）、直塚正昭（広報企画、『７』推進・福岡）、時見高志（政策推進、『７』推進・大阪）▼専務理事　夏目克彦（総括・法人管理・岐阜）

歯科の1件当たり点数　1,265.4点、前年比11.7点減－診療行為別調査

平成25年の歯科の１件当たり点数は1,265.4点で、前年に比べ11.7点減った。厚労省が発表した「平成25年社会医療診療行為別調査の概況」による。ここ５年の歯科１件当たり点数の動向では、22年の1,296.1点が最も高く、次いで21年の1,293.4点。25年は、23年の1,251.5点に次いで低くなっている。

議長に斎藤氏を選出－8020推進財団

8020推進財団（大久保満男理事長）は６月25日、東京・市谷の歯科医師会館で第７回評議員会を開いた。評議員で千葉県歯科医師会会長の斎藤英生氏を議長に選出したほか、辞任に伴う評議員、理事の選任、平成25年度事業報告および収支決算報告ならびに監査報告など全５議案を可決した。

医科主治医機能「歯科との連携が必要」－厚労省・神田審議官

厚労省初の歯科口腔保健推進担当の大臣官房審議官、神田裕二氏は６月22日、東京・水道橋の東京歯科大学で開かれた第８回社会歯科学研究会で特別講演し、「医科の主治医の機能に歯科との連携が必要」との私見を述べた。発言は、平成26年度診療報酬改定で医科に新設された「主治医機能の評価」を踏まえたもので、現状では歯科との連携は評価に含まれていない。

弁護士が歯科五法を解説

第８回社会歯科学研究会で同研究会編著の書籍「歯科六法必携2014歯科五法コンメンタール（仮称）」の近日発刊を記念して、弁護士の末石倫大氏が「弁護士から見た歯科五法」と題し、医療法、歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法、歯科口腔保健法の五法について解説した。

厚労相に国試の改善求める－私立歯科大協

日本私立歯科大学協会（川添堯彬会長）は、歯科医師国家試験の改善を求める要望書を田村憲久厚労相らに６月９日付で提出した。要望は、(1)採点除外問題を減ずるための徹底した管理運営を行うこと(2)資格試験として適切な合格率を維持すること(3)絶対禁忌肢問題を出題しないこと―の三つ。

友好協定を締結－臨床歯周病学会と歯周病学会

日本臨床歯周病学会（西原廸彦理事長）と日本歯周病学会（永田俊彦理事長）は友好協定を締結した。６月21、22の両日に名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた第32回日本臨床歯周病学会年次大会（野原栄二大会長）で、協定書調印式を執り行った。

宮内氏の藍綬褒章祝う

平成26年の春の褒章で藍綬褒章を受章した日本歯科用品商協同組合連合会の宮内啓友会長の祝賀会が６月19日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。同連合会の第56回通常総会終了後の懇親会と兼ねて行われたもの。

次期参院選　候補者擁立を決定－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は６月27日、第122回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への候補者擁立の議案を賛成多数で決めた。執行部で選考委員会を設置し、候補者を公募した上で年内をめどに候補者を絞り込む。また、平成25年度一般会計収支決算、26年度一般会計収支補正予算など５議案も可決した。