日本歯科新聞 | 2014年7月29日付

「健康・医療戦略」を閣議決定 歯科保健の充実明記

政府は7月22日、健康寿命の延伸に向けて、今後５年間の医療分野における新事業の創出や研究促進、国際展開のための数値目標を盛り込んだ「健康・医療戦略」を閣議決定した。歯科保健サービスの実施による生活習慣病への効果の検証と結果に基づく歯科保健対策の充実や健康寿命を１年以上延ばすための事業を始め、医療機器の輸出額倍増、健康増進等関連産業の市場規模を４兆円から10兆円に拡大、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築などが挙がっている。政府は、来年度予算の概算要求にも反映させたいとしている。

歯の病気での通院 男性３位、女性5位

厚生労働省が発表した平成25年国民生活基礎調査で男女別の人口１千人当たりの通院者率（複数回答）で「歯の病気」は男性43.9人で第３位、女性は52.5人で第５位だった。前回調査（22年）に比べ男性は5.5人減り、女性は5.6人減った。また、65歳以上による「老老介護」の割合が51.2％と初めて５割を超えた。

社会保障改革推進会議　官邸で初会合開く

政府は７月17日、有識者による「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。同会議は昨年８月に報告書をまとめた社会保障制度改革国民会議の後を継ぐ組織で、設置期限は平成31年１月11日まで。

国保連システムエラーで無資格者に誤給付

全国の国民健康保険団体連合会が運用する保険者共同電算処理システムのエラーにより、全国で150万件を超える無資格被保険者に保険診療費が支払われた問題は、国保連の対応が都道府県ごとで異なり、混乱や不安感が広がっている。

国保組合の定率補助見直し問題　存続巡り意見分かれる

歯科医師国保組合を含めた国民健康保険組合に対する国庫補助の在り方について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会は7月７日、審議した。同問題は部会で度々議論してきたが、同日の会合でも保険者団体は「見直し」、医療関係団体は「従来通りの存続」を主張し、両者の考え方の溝は埋まらなかった。

社保・25年度原審査状況　歯科査定件数は増加

歯科の25年度請求件数は１億2,010万件、点数1,431億3,462万点で、前年度に比べると336万件、15億3,388万点それぞれ増えている。

公認スポーツデンティスト 養成講習会に68人参加

日本体育協会公認の平成26年度スポーツデンティスト養成講習会（スポーツ歯科医学Ⅰ）が7月12、13の両日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開かれた。主催は日本体育協会と日本歯科医師会。スポーツの現場においてアスリートのパフォーマンス維持向上を始め、地域住民のスポーツを通じた健康づくりを支援し、健康寿命の延伸、ＱＯＬの維持向上などに寄与できるようスポーツ歯科に関する高い実践能力を有する人材を確保して、スポーツ歯科分野のレベルを図るのが狙い。

カスタムメイド矯正装置 トラブル防止で遵守事項を提示

国内外で製作されたカスタムメイド矯正装置による治療事例が増加し、一部の装置でトラブルが発生するなど、その取り扱いが議論となっている。日本矯正歯科学会と日本歯科材料工業協同組合は同装置の法的位置付けを明確にするため、厚労省に疑義照会を提出、「国内外での製作を問わずカスタムメイド矯正装置は薬事法上の医療機器に該当しない」、「国内で製作されたものは歯科技工士法上の矯正装置となるが、海外で製作されたものは該当しない」旨の疑義回答が６月４日付で出された。同学会医療問題検討委員で同組合の歯科材料問題・保険担当理事の小川清史氏は、７月10日に東京の有楽町朝日ホールで東京矯正歯科学会が開いた第73回学会学術大会で一連の経緯を踏まえて、同問題について報告。患者への説明など遵守事項を示した。

東医歯大教授にハンマー投げの室伏氏就任へ

東京医科歯科大学は７月16日、アテネオリンピックのハンマー投げ金メダリストの室伏広治氏を教授として招き、10月に「スポーツサイエンス機構」を設置すると発表した。同氏は機構設置準備のため８月１日から特任教授として勤務し、機構のスポーツサイエンスセンター長を務める予定。

医薬品の国際展示会にインド企業も多数出展

第27回インターフェックス・ジャパン─医薬品・化粧品・洗剤研究開発・製造技術国際展、併催の第８回イン・ファーマ・ジャパン─医薬品原料国際展が７月２～４日、東京ビッグサイトで開催された。両展示会にはインド・パビリオンも設置され、100社を超えるインド企業が参加した。インド商務省は、Rajeev Kher同省副大臣らと同国の製薬業界幹部らを日本に派遣し、会場内でインドの医薬品産業の現状と今後の展望に関する記者会見を行った。

平成25年度の医療機器JANコード取得割合 歯科用は87.0％

平成25年度の医療機器全体のＪＡＮコード取得割合は98.8％、MEDIS－DCデータベースの登録割合は75.5％と、昨年度より減少傾向だが、歯科用医療機器データベースの登録割合は87.0％と昨年度より8.8ポイント増加した。厚生労働省が７月１日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果の概要で分かった。