日本歯科新聞 | 2014年8月5日付

29歯科大・歯学部26年度入試結果 競争倍率２倍未満は９校

平成26年度入試結果で、29歯科大学・歯学部中、受験者数と合格者数から算出する競争倍率が２倍に満たないのは９校と、前々年度14校、前年度13校からは改善傾向が見られた。７月31日に開かれた文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の資料によるもの。29校の募集定員2,437人に対する入学者数は2,389人で、充足率は前年度より２ポイント増の98.0％だった。

健康食品制度で報告書－消費者庁

サプリメント形状加工食品を含む健康食品が、体にどのように有効かを表示できる新制度に関する報告書を、消費者庁は７月30日に公表した。今年度中の運用開始を目指しており、「口腔内の環境を整えます」といった表示の食品がスーパーに並ぶ可能性がある。

笑顔写真を募集－日歯

日本歯科医師会の「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2014」が今年で21回目を迎える。それに合わせて実施される「スマイルフォトコンテスト」に全国から「とびきりの笑顔写真」が寄せられる。今年も「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」というキャッチフレーズにピッタリの作品を募集している。詳細はホームページ、問い合わせは運営事務局ＴＥＬ03（3454）5590まで。

消費税10％引き上げ時 軽減税率に難色示す－日歯と連盟

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は７月29日、自民、公明の与党税制協議会の軽減税率制度のヒアリングに出席し、「10％引き上げ時での軽減税率の導入には反対」との考えを示した。ただ、「10％時（10％～次回の引き上げ時）において環境整備が整えば軽減税率も考慮するなど、消費税問題の根本的な解決には医療界の一致団結した対応が必要」とした。

役員披露パーティーに１千人－日医

日本医師会（横倉義武会長）は７月29日、役員披露就任パーティーを東京都千代田区の帝国ホテルで開催し、医師会関係者を始め、日本歯科医師会役員や国会議員ら約１千人が集まった。

同一建物の訪問診療調査を了承－中医協総会

中医協は７月30日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定で見直した「同一建物で同一日の訪問診療等」の影響調査の実施を大筋で了承した。昨年８月末に日刊紙が報じた患者紹介ビジネスが中医協で問題となり、不適切事例を抑制するため、同一日に同一建物で複数の患者を診た場合の点数を大幅に適正化した。今回の調査では、改定後の医科の訪問診療、歯科訪問診療、訪問看護および在宅薬剤管理指導業務の状況を把握する。

副理事長職に鴨田氏を起用－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は７月25日の理事会後の会見で、砂川稔副理事長が６月30日付で辞任し、後任の副理事長に鴨田博司常任理事を起用したと発表した。

日歯会員数が増加傾向

日本歯科医師会（大久保満男会長）の平成26年６月末日の会員数は６万5,188人で、前年同月日よりも320人増えた。日歯会員数は19年度の６万5,145人をピークに減少が続いており、年度末まで増加を維持していれば７年ぶりの増加となる。また、日歯は26年度の新入会員が累計で745人になったと発表した。

身元確認協定を一部変更－日歯と海上保安庁

日本歯科医師会は、海上保安庁との間で取り交わした「海上保安官が取り扱う死体の身元確認等の目的で行う歯牙鑑定のための歯科医師の現場への立会い等に関する協定」の一部を変更する協定を７月24日に締結。平成26年８月１日から効力を有する。

26年５月末で６万8,788施設－歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成26年５月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,788施設で、前月より40増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で２カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から43カ月連続で減少していない。

訃報 白尾国興氏

元宮崎県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務監事の白尾国興（しらお・くにおき）氏は７月25日、死去した。87歳。同氏は大正15年11月28日生まれ。日本大学専門部歯科（現日大歯）卒業。昭和44年に宮崎県歯理事、副会長等を歴任、平成９年会長に就任。９年～15年３月までは日歯代議員、15年～18年３月まで日歯常務監事。さらに、13年には日本学校歯科医会副会長など、多くの関係団体等で役職を務めていた。

口腔ケア業務　事業者７割が「看護師」

通所介護サービスにおける看護職員が実施する口腔ケア業務について73.1％の事業所は利用者の状態にかかわらず全て看護職員が行っている。厚労省が７月23日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した介護サービス事業所における医療職の在り方に関する調査研究事業で明らかになったもので、口腔ケア業務の大半が看護職員の業務に組み込まれている実態が分かった。

２級医療経営士試験に72人合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、６月15日に実施した「第７回医療経営士２級資格認定試験」と「第12回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。医療経営士は、医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材とされる。

第107回歯科国試　留年せず合格53.9％

平成20年４月に歯科大学・歯学部に入学後、留年もせずにストレートで第107回（平成26年）歯科医師国家試験に合格した割合は53.9％－。文科省医学教育課調べによるもの。

６年次の留年・休学者　８校で５割超える

平成26年度の全国歯学部歯学科において、一度でも留年・休学を経験した者の割合は、１年次８％、６年次36％と学年が上がるとともに高くなっている。

クレームの対応伝授－歯科心身医学会で宗像弁護士

クレーマーに対しては、相手の要求が医療提供義務の範囲かどうか見極めて対応する必要がある―。日本歯科心身医学会が７月26、27の両日に横浜市の神奈川歯科大学横浜クリニックで開いた第29回学術大会で、関谷法律事務所の弁護士、宗像雄氏は患者のクレーム対応について教育講演した。

歯周病原菌の免疫回避プロセス解明－米・ペンシルバニア大

歯周病原菌のＰ．ジンジバリスが生体の免疫機構を選択的に回避するプロセスが明らかになった。アメリカ・ペンシルバニア大学歯学部のGeorge Hajishengallis教授（微生物学）らの研究グループによる成果で、新たな歯周病治療の道筋を拓くものとして期待されている。日本からも、学術振興会海外特別研究員として同大に派遣されている前川知樹氏と、同大博士研究員の阿部利晴氏が参加。

医療機器の一般的名称など一部改正－厚労省

厚生労働省は、CAD／CAM用で使ういわゆる「光学印象装置」の一般的名称を「デジタル印象採得装置」と定め、追加するなどとする医薬食品局長通知を、７月８日付で各都道府県知事らに発出した。同通知では、薬事法第２条の規定により高度管理医療機器、管理医療機器および一般医療機器の一部が同日付で改正されるのに伴い、平成16年局長通知での別添CD－ROMの記録内容の一部と、17年局長通知での別表の一部を改正するとしている。

米国でLADの患者と歯周病で新研究

生命予後が悪い先天性の難病、白血球粘着不全症（LAD）の患者と歯周病との関係の新たな研究が発表された。アメリカ国立歯科頭部顔面研究所（NIDCR）のNiki Moutsopoulos博士らの研究チームが「Science Translational Medicine」2014年３月号に掲載した論文で、１型ＬＡＤの患者のほとんどが歯周病によって無歯顎となることに注目。LADによるサイトカインIL－17の産生が局所的な炎症性骨吸収に関与するのを示唆したもの。

新薬開発環境を米国にアピール－PMDA

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、米国研究製薬工業協会（PhRMA）と共催で、新薬開発に関するフォーラムをアメリカ・ニューヨークで６月11日に開いた。医薬品の審査期間が劇的に短縮化しているなど、日本の医薬品開発環境の急速な改善状況をアメリカ側に知ってもらうのが目的。

次期参院選候補者 来春に絞り込みか

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、次期参議院比例代表選挙の候補者選考について、来年４月をめどに選考委員会で絞り込み、来年６月の評議員会で正式に候補者を決定する考えを７月25日の理事会後の会見で明らかにした。過去の選考期間は、評議員会で候補者擁立を決めてからおおむね６カ月前後で、今回は長期にわたって慎重に選考を進めることになりそうだ。

制度改革で意見書－社保審部会

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、社会保障制度改革プログラム法での明記、規制改革会議での指摘した事項に対する意見を多論併記のまま、７月24日の会合で了承した。今年４月から議論してきた療養の範囲の適正化、国保組合の定率補助の見直し、国保の運営の在り方、高齢者医療の費用負担などについて各委員の意見を列挙したままの形となっている。同省は秋からあらためて審議し、各問題の意見集約を目指す。