日本歯科新聞 | 2014年8月26日付

ネットで医療情報提供－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、地域の医師会が地域包括ケアに積極的に関与できるようにするため、インターネットサイト「ＪＭＡＰ（Japan Medical Analysis Platform）」を通じて医療・介護情報を各医師会らに提供している。８月６日の定例会見で横倉会長が述べたもの。都道府県計画や市町村計画、904億円の基金事業などを実施していく上で、「地域医師会の役割が重要。日医だけでなく地域医師会もそれぞれの地域のデータを持ちながら政策立案すべき」と、同サイトのさらなる活用を求めた。

台風11・12号による被害　外壁破損や床上浸水も

西日本を中心に台風12号と11号が立て続けに猛威を振るった。11号では、８月11日午後１時現在で、徳島県で１階が浸水したほか、高知県で外壁が崩れたなど、歯科医院の被害報告が県歯科医師会に上がっている。栃木県でも竜巻とみられる突風で大きな被害が出ている。また、メーカーによると、高知県で断水による診療休止も確認されている。

歯髄細胞から網膜再生－英・バーミンガム大

英国・バーミンガム大学歯学部のBen Scheven教授（細胞生物学）らの研究グループは、歯髄から分離した幹細胞を用いた、網膜損傷の部位の再生技術を開発。視神経細胞の再生への関与を明らかにした。

歯科用貴金属　6品目が価格変更

歯科用貴金属の10月からの価格変更で15品目のうち４品目が値上げ、２品目が値下げとなる。中医協が７月30日の総会で了承した。

医療介護体制基金　基本方針策定で初会合

厚労省は、904億円の医療介護提供体制改革基金の使途などに関わる基本的な事項を定める「総合確保方針」を策定するための「医療介護総合確保促進会議」の初会合を７月25日に開いた。９月上旬をめどに意見集約を図った上で、総合確保方針の告示後、基金の交付要綱等を発出する。都道府県への交付は11月ごろを予定している。

パーソナルデータ改正の大綱を批判－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、内閣府がまとめた「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に批判する意見書を７月23日に発表。「国民のプライバシー保護、不安の払拭を軽視した利活用ありきの施策」と訴えた。

国民の幸福感 10点満点で平均6.38点

現在の幸福感を０点（とても不幸）から10点（とても幸せ）に点数化した調査で、７点が最も多く、19.9％を占め、平均は6.38点となっている。厚労省が発表した「健康意識に関する調査」によるもの。調査は全世代を対象に実施、質問は生活習慣や死生観等に及ぶ幅広い内容となっている。回答数は５千件。

文科省・歯学教育の改善会議　フォローアップ調査実施へ

文科省は、第16回歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（座長・江藤一洋東京医科歯科大学名誉教授）を７月31日に開いた。各校の教育改善を図るためのフォローアップ調査の実施と小委員会の設置を了承したほか、文科省事業として東京医科歯科大学が中心に行っている歯学教育認証評価制度の基盤構築への取り組みなどの紹介があった。

日本歯学系学会協議会理事長に宮崎隆氏が就任

73の学会が所属する日本歯学系学会協議会（以下、歯学協）の理事長に、昭和大学歯学部長の宮崎隆氏（昭和学士会選出）が６月に就任した。日本の科学者を代表する機関、日本学術会議を始め、日本歯科医学会などとの連携を強化して、今後の歯科界の行く末に大きな影響を与える団体として注目を集めている。

３月の歯科医療費・社保　件数で3.1％、点数1.0％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年３月診療分の総計確定件数は8,928万９千件、点数1,350億5,873万８千点で前年同月に比べ、件数は1.2％、点数は1.8％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1198.0点、１日当たり点数650.5点、１件当たり日数1.84日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は2.0％減、１日当たり点数は0.9％増、１件当たり日数は2.9％減少した。

３月の歯科医療費・国保　市町村の金額は0.2％減少

国保中央会がまとめた平成26年３月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,142億円で、うち後期高齢者分は１兆2,075億円だった。歯科医療費は市町村が718億円で、対前年同月比で0.2％減。組合は49億円で2.7％減。後期高齢者は420億円で4.3％増加した。