日本歯科新聞 | 2014年9月2日付

「今期限りで引退」大久保日歯会長が表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は８月27日、「今期限りで会長職を引退する」と、任期満了での次期会長選挙への不出馬を表明した。理事会後の定例会見前に記者団に述べたもの。大久保会長の任期は来年６月の代議員会終了まで。10カ月も残して進退を明言するのは極めて異例で、次期会長選挙をめぐる動きが注目される。

日歯会長選　太田謙司氏を推薦

近畿北陸地区歯科医師会の会長・専務理事会は、次期日本歯科医師会会長選挙に大阪府歯科医師会の太田謙司会長の推薦を全会一致で決めた。

健康長寿社会の人材育成－文科省事業

文科省の課題解決型高度医療人材養成プログラムによって、東京医科歯科大学らのグループ（５大学）と岡山大学らのグループ（11大学）が「健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成」に着手している。それぞれ超高齢社会に対応できる人材の育成のためのプログラムを考案しており、世界をリードする歯学教育の構築に期待がかかる。

来年度一般会計予算概算要求　総額は過去最高の31兆6,688億円

厚労省は８月26日、来年度の一般会計予算概算要求を発表した。総額は31兆6,688億円と対前年度当初予算より9,258億円、3.0％の増額。要求額のうち、年金・医療に関わる経費は自然増分として約8,200億円が認められており、29兆8,558億円を要望した。特別枠として設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」は2,443億円を計上した。

介護サービス受給者　前年度比4.1ポイント増加

平成25年度の介護サービスと介護予防サービスの累計受給者数はそれぞれ4,472万7,300人、1,246万600人で前年度に比べて174万８千人、4.1ポイント、75万2,800人、6.4ポイント増えた。

病室での携帯の使用認める－電波協

総務省など関係省庁や電波関連の業界団体などで構成する電波環境協議会は、医療機関における携帯電話等の使用について、病室や待合室での使用を認める指針を公表した。

６月歯科診療所数　６万8,805施設

厚労省の施設動態調査による平成26年６月末現在の歯科診療所数は全国で6万8805施設で、前月より17増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で３カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から44カ月連続で減少していない。

警察歯科医会　徳島で13回全国大会

「人が受ける最後の医療―警察・医科・歯科の連携」をメーンテーマに第13回警察歯科医会全国大会が８月23日、徳島市のホテルクレメント徳島で開かれた。全国から警察歯科、法医学・法歯科医学に携わる関係者が参集し、大規模災害、事件、事故において歯科医師ができ得る社会的役割について模索した。

北海道デンタルショーに3,294人来場

「健康長寿のためのCare&Cure」をメーンテーマに第67回北海道歯科学術大会が８月23、24の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。併催の北海道デンタルショー2014には、100社を超える企業が出展。歯科関係者3,294人が来場した。

イスラエル　水道水のフッ素添加、非合法化へ

イスラエルのYael German保健大臣は、同国が1970年以来、段階的に全ての市と町、人口５千人以上の村、全人口の70％に対して実施してきた水道水へのフッ素を中止すると決定した。

日弁連が厚労相らに指導・監査の改善で意見書

日本弁護士連合会（村越進会長）は、健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書を８月22日付で取りまとめ、８月25日に厚労大臣および各都道府県知事に提出したと発表した。医師・歯科医師らから、同問題について人権救済申立があったのを機に調査し、現行の指導・監査の制度の在り方に改善すべき点があると判断したとしている。