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日本歯科新聞 | 2014年9月23日付

集中豪雨の被害踏まえ、福祉共済の見直し検討

日本歯科医師会の福祉共済制度について、大久保満男会長は支給に関わる規約の見直しを検討するとの考えを明らかにした。９月３日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の冒頭あいさつで述べたもので、各地で多発する集中豪雨による浸水被害への対応策の一環。

市町村国保歯科医療費　１人当たり２万3,403円

平成24年度の全国１人当たり平均歯科医療費は市町村国民健康保険で２万3,403円、後期高齢者医療費は３万336円。厚労省の医療費の地域差分析で明らかになった。

訃報　山崎亮一氏

元新潟県歯科医師会副会長の山崎亮一（やまざき・りょういち）氏は９月５日、死去した。81歳。山崎氏は昭和９年７月25日生まれ。35年日本大学歯学部卒。50年に県歯理事、53～63年専務理事、平成６年副会長に就任、12年まで務めた。また、昭和53～63年には日本歯科医師会代議員として活躍した。

「主治医意見書で歯科医が指摘の機会ない」－厚労省会議で和田日歯副会長

日本歯科医師会の和田明人副会長は、医療と介護の連携における歯科の問題点について「介護保険の入り口となる主治医意見書で、歯科医師が歯や口腔の問題を指摘する機会がない」との認識を示した。日歯は、厚労省が９月８日に開いた第３回医療介護総合確保促進会議に「医科歯科連携及び医療と介護の連携における歯科の問題点」の文書を提示。和田副会長の発言はこれを説明したもの。

社保1件当たり　10年間で118点減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた「平成25年度（平成25年４月～26年３月診療分）医療保険統計要覧」による歯科の医療保険合計の診療件数は１億1,943万2,755件、金額は9,905億5,200万５千円となり、前年度に比べ2.9％、0.6％増となった。しかし、過去10年間の診療報酬１件当たり点数の年度別推移によると、歯科の全国平均は、16年度以降減少を続け、16年度の1,300点が25年度では1181.9点となり、118.1点の減となっている。

口腔がんなどで7,179人死亡－厚労省調査

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物が死因の平成25年の死亡者数は7,179人で、前年に比べて12人増えた。うち男性は5,128人、女性2,051人で、人口10万対の死亡率で男性8.4人に対し、女性は3.2人と３倍近い差がある。出生数と死亡数の差の自然増減数は23万8,620人の減で、７年連続減っており、昭和22年以来、最も大きな減少数となっている。

65歳以上は3,300万人－総務省

総務省統計局は９月15日、敬老の日にちなみ「統計から見た我が国の高齢者」を発表した。現在の高齢者（65歳以上）は3,296万人で総人口に占める割合は25.9％。

文科相がスポーツ庁設立に言及

下村博文文科大臣は、スポーツ庁設立の法案を秋の臨時国会に出す準備をしていると明かした。９月12日から３日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた第44回日本口腔インプラント学会学術大会の「夢ビジョン2020日本」と題した講演の中で述べたもので、「オリンピックのチーム支援だけでなく、平均寿命と健康寿命を一致させ、医療費の削減につなげたい」と意気込みを語った。国民のスポーツ習慣を広げるためには歯科からのアプローチも重要だと言及した。

26年６月　歯科の電子レセ施設数は61.9％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年６月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は61.9％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は72.7％で、それぞれ前月よりも1.6ポイント、1.8ポイント伸びた。オンライン請求を行った歯科医療機関の請求件数は139万422件で前月よりも９万2,253件増え、全請求件数に占めるオンライン請求の割合は13.0％で、前月よりも0.2ポイント増えた。

データの保存様式など議論－厚労省・歯科診療情報検討会

厚労省は、大規模災害時の遺体の身元確認における歯科診療情報の在り方を議論するため、第３回歯科診療情報の標準化に関する検討会を９月９日に開いた。会合ではデータの保存様式やマスターについて、大阪大学の玉川裕夫准教授の案をたたき台にモデル事業をさらに進めていく方針を確認。26年度のモデル事業には新潟県歯科医師会が選定された。

医薬品医療機器等法の説明会開催－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、「医薬品医療機器等法に関する説明会」を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で９月５日に開いた。11月25日の施行に向け、各企業が医療機器に関する規制変更に対応できるように、医薬品医療機器等法の概要から新たなＱＭＳ調査制度、医療機器プログラムについて医療機器連合会関連小委員会の委員らが講演した。

口腔機能に着目した報酬体系へ－厚労省・田口氏が発言

厚労省保険局歯科医療管理官の田口円裕氏は、今後の歯科診療報酬の在り方について、「地域完結型で食事や会話など生活の質を高めるために、口腔機能に着目した診療報酬の充実が大きな課題」との考え方を示した。９月17日に都内で開かれた平成26年度社会保険指導者研修会（主催・厚労省、日本歯科医師会）の講演で述べたもので、歯科疾患構造の変化や高齢化の進展などを挙げ「歯科医療も変わってきている」と強調した。

医療団体が消費税対応で統一見解

日本医師会（横倉義武会長）は、消費税10％時における社会保険診療等に対する消費税（いわゆる控除対象外消費税）の取り扱いについて、「環境を整備し、現行制度から軽減税率等による課税取引への転換等」を政府や与党に求めていくと発表した。９月17日の記者会見で明らかにしたもので、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会など医療関係団体とも調整済みで、医療関係団体統一の要望となっている。「10％時」の解釈は引き上げ時から今後さらに税率が引き上がるまでの期間を指しているものと考えられる。また本紙が独自に日歯の瀬古口精良常務理事に取材したところ、「転換等」の「等」には日歯が主張する非課税還付方式も含まれるという。