日本歯科新聞 | 2014年11月4日付

日歯が試算　適正歯科医数は8万2千人が上限

日本歯科医師会（大久保満男会長）は10月30日の理事会後の会見で、「適正歯科医師数は８万２千人程度、新規参入歯科医師数は年1,500人程度が上限」を柱とする「歯科医師需給問題の経緯と今後への見解」を発表した。文書は厚労省や文科省らに送付しており、今後の厚労および文科行政に影響を与える可能性がある。

秋の叙勲　歯科関係で42人受章

政府は11月３日、平成26年秋の叙勲を発表した。歯科関係者は厚労省と文科省の関係で42人が受章した。厚労省関係では山形県歯科医師会会長で日本歯科医師会代議員会副議長の石黒慶一氏ら13人が受章。文科省関係は、広島大学名誉教授の岩本義史氏ら22人が受章。

改正衛生士法で留意事項を通知－厚労省

来年４月施行の歯科衛生士法一部改正に伴い、厚労省は10月23日、留意事項を都道府県知事や日本医師会会長に通知した。日本歯科医師会に対しては関係者への通知を事務連絡した。

定率の国庫補助問題を集中議論－全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は、福岡市のホテル日航福岡で平成26年度第１回通常総会を10月25日に開いた。平成25年度の事業概要、歳入歳出決算のいずれも可決。協議では同29日の自民党国民歯科問題議員連盟総会で提出する要望書の執行部案を審議し、了承された。

中国などから違法輸入の歯科用機器　半年で１万２千個以上

英国の公共放送ＢＢＣは10月17日、国内に中国などから違法に輸入されているタービンなどの歯科用機器が半年で１万２千個以上あり、中には、口腔内で破損して患者にけがを負わせるなど深刻なトラブルも発生していると報じ、注意を喚起した。本紙が厚生労働省に問い合わせたところ、「薬監証明を得ないで通関させて使用すれば薬事法違反と見られるが、輸入する歯科医師による診療目的での個人輸入は認められている（自費に限る）。海外に拠点のあるネット経由の個人輸入について実際に取り締まるのは難しく、実態を把握できていない」という。

来年開催のIDS「予防関連展示」に注目

ドイツ・ケルンで２年に一度開催される世界最大のデンタルショー（ＩＤＳ）の次回日程は来年の３月10～14日となっている。会場運営に携わるケルンメッセは、歯科国際誌「Dental Asia」に掲載している「Dental Management」の９月10月合併号で、「来年のＩＤＳでは予防関連の展示がキーワードになる」との論考を掲載した。

島根で第78回全国学校歯科保健大会

「『生きる力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマ、サブテーマを「学校歯科保健を通して学校・家庭・地域が取り組む健康な心と体の育成」とした第78回全国学校歯科保健研究大会が10月23、24の両日、松江市の島根県民会館で開かれた。地域の関連団体の連携による食育に重点を置いた基調講演やシンポジウム、学校関係者からの領域別研究協議会、ポスター発表などが行われた。

診療参加型臨床実習前の共用試験　医学部で進む資格化

臨床実習前に行われる共用試験を資格化する動きが医科大学・医学部で進んでいる。共用試験はモデル・コアカリキュラムに準拠した全国共通の標準評価として導入されたが、これまでは到達度試験として、合格基準は各大学に委ねられていた。資格化では、全国統一の最低合格基準を定めて、質の担保を図ると同時に「Student Doctor認定証」を学生に与えて、国民・患者の臨床実習に対する理解向上を目指すとしている。10月29日の文科省「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で全国医学部長病院長会議共用試験検討委員会の中谷晴昭委員長が説明したもので、今後、歯科大学・歯学部の共用試験においても検討・議論が進められる可能性は高いと見られる。

東京歯科大学　水野理事長の就任祝う

水野嘉夫氏の東京歯科大学理事長就任祝賀会が10月28日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれ、歯科大学・歯学部を始め、200人を超える関係者が同氏の理事長就任を祝った。

グッドデザイン賞2014　ＧＣショールームなど歯科関連も受賞

グッドデザイン賞2014が発表され、ジーシーのショールームなどが受賞した。グッドデザイン賞は1957年に当時の通商産業省が創設したもので、デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として国内外の多くの企業やデザイナーが参加している。今年の応募件数は延べ3,601件となっており、うち1,258件が受賞した。

26年６月歯科医療費・社保　件数3.1％、点数3.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年６月診療分の総計確定件数は7,864万９千件、点数1,231億7,983万点で前年同月に比べ、件数は1.8％、点数は3.0％増加した。

26年６月歯科医療費・国保　市町村の金額3.0％の増加

国保中央会がまとめた平成26年６月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,430億円で、うち後期高齢者分は１兆1,734億円だった。歯科医療費は市町村が715億円で、対前年同月比で3.0％増。組合は49億円で2.4％増。後期高齢者は424億円で7.0％増加した。

次期編集委員長にコロンビア大教授－FDI機関誌

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の機関誌「International Dental Journal」の次期編集委員長に米・コロンビア大学のIra B. Lamster教授（保健政策）が選ばれた。

日歯会長予備選挙　高木日歯連盟会長が出馬表明

次期日本歯科医師会会長予備選挙に現日本歯科医師連盟会長で前岐阜県歯科医師会会長の高木幹正氏が10月30日の同県歯の臨時理事会で正式に出馬表明した。日歯会長予備選挙の公示は12月18日、開票は来年2月13日、６月の代議員会終了後の理事会で正式に会長が選出される。

参院選候補者　４氏が名乗り上げる

日本歯科医師連盟は10月31日に会見を開き、次期参議院選挙候補者として３都県歯連盟から高橋進吾（兵庫）、西村正美（東京）、笹井啓史（東京）、砂川稔（千葉）の４氏の推薦があったと発表した。執行部は来年１月23日の臨時評議員会で正式に候補者を決定したい意向。

国保組合補助見直し問題　制度の存続を求める声

年末の予算編成に向けて医療制度改革の議論が活発化している。自民党の国民歯科問題議員連盟総会と厚労省の社会保障審議会医療保険部会は10月29日、歯科医師国保など所得の高い国保組合への国庫補助金の見直し問題について、それぞれ話し合った。議連では全国歯科医師国民健康保険組合連合会の小澤孜会長、医療保険部会では日本歯科医師会の堀憲郎常務理事らが制度の存続を求めた。

厚労省試算　見直しで４組合赤字

医療保険部会では、厚労省が民主党政権時に出された所得水準に基づいて国庫補助を５段階にした場合の国保組合の財政状況の試算を公表した。

医療分野の番号制度　論点整理案を提示

厚労省は10月22日、医療分野における番号制度の活用に関する研究会を開き、年内の意見取りまとめに向けた論点整理案を提示した。複数の委員からマイナンバーと医療等ＩＤのそれぞれ利用範囲をめぐって疑念の意見が挙がるなど、議論が煮詰まっていない現状を露呈した。