日本歯科新聞 | 2014年11月25日付

女性歯科医　仕事と家事の両立が悩み

仕事と家事の両立が難しい、体力・プライベートな時間・勉強時間がない、さらに結婚・出産後も仕事を続けていくためには夫、家族の協力、職場の支援が必要など女性歯科医師も多くの働く女性と同じような悩みを持っている。大阪大学歯学部同窓会が女性会員を対象に実施したアンケートで分かったもので、11月８日に開かれた第61回全国歯科大学同窓・校友会懇話会で阪大歯同窓会が報告した。

無料のインプラント治療を開始－中華口腔医学会

中国で無料のインプラント治療が開始された。中華口腔医学会が運営管理する慈善事業で、マロークリニック（本部・リスボン、Paulo Malo代表）とDAA（亜聯医療技術有限公司）が共同で、All-on-4インプラントを無料で実施するもの。

岩手医科大大学院　入学金を無料に

岩手医科大学の大学院（医学研究科・歯学研究科・薬学研究科）は、平成27年度の入学生から入学金20万円を無料化すると11月13日に公表した。

瑞宝双光章―佐藤文夫氏

平成26年秋の叙勲の文科省関係で佐藤文夫氏が瑞宝双光章を受章していた。

長野県北部で震度6弱　歯科診療所の被害なし

22日午後10時８分ごろに長野県北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生した。本紙が震度が大きかった長野、新潟の両県歯科医師会に確認したところ、11月25日午前10時時点で歯科診療所への被害は確認されていない。

訃報　太田喜一郎氏

元東京都歯科医師会専務理事で、日本歯科医師会で常務理事や監事等を歴任した太田喜一郎（おおた・きいちろう）氏は11月17日に死去した。85歳。同氏は昭和４年３月29日生まれ。25年日本大学専門部歯科（現日大歯）卒業。都歯政治連盟では元年から５年に評議員会議長。また日歯関係では代議員や常務理事等を歴任、12年から15年は監事を務めている。

ウイルス複数検出技術を開発

北海道大学と「情報・システム研究機構新領域融合研究センター／国立極地研究所」の共同研究グループは、複数の病原ウイルスを一斉に検出・定量する技術を開発した。研究の中心メンバーの一人、同大大学院助教の石井聡氏は、本紙の取材に対し、唾液や血中のウイルスだけでなく、細菌の検出・定量も可能と回答、歯科医療で応用できる可能性を示唆する。

加齢と糖尿病等の病気発症　長寿遺伝子SIRT1の働きが関与

加齢によって長寿遺伝子サーチュイン（ＳＩＲＴ１）の働きが悪くなると、糖尿病やアルツハイマー病、サルコペニアなどさまざまな病気が発症する―。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科血流制御内科学の下門顕太郎教授らの研究グループは、老化に伴って起きる病気に共通した発症原因を突き止めた。ハーバード大学マサチューセッツ総合病院の金木正夫准教授らとの共同研究によるもので、国際科学誌「Science Signaling」オンライン版（11月11日）が発表した。

健康寿命アワードに禁煙推進医師歯科医師連盟

厚労省は、健康づくりの優れた取り組みを行う企業や団体を表彰する第３回「健康寿命をのばそう！アワード」表彰式を11月18日、東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。生活習慣病予防分野では、大臣最優秀賞の須坂市保健補導員会のほか、大臣優秀賞３件、健康局長優良賞15件が選出され、優良賞には日本禁煙推進医師歯科医師連盟も入っている。介護予防・高齢者生活支援分野では、山口県萩市のむつみ元気支援隊が大臣最優秀賞。大臣優秀賞３件、老健局優良賞６件が表彰された。

電子レセの８月診療分　歯科医院の割合の65.6％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年８月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は65.6％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は76.7％で、ともに前月よりも1.9ポイント伸びた。

医薬品医療機器等法が施行

医療機器の特性に応じ、安全で迅速な提供が実現できるよう規制を見直した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称・医薬品医療機器等法）が11月25日に施行された。従来の薬事法において医療機器は製品や市場の特性が異なる医薬品と一体的に運用されてきたが、今回の医薬品医療機器等法では医薬品とは別に章を設け、医療機器の特性を踏まえた規制が組み込まれている。また、医薬品、医療機器などに関する安全対策の強化や、再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築も考慮されている。

医療情報化社会実現でシンポ　慶應大とＪＵＭＰ合同開催

慶應義塾大学と日本ユーザビリティ医療情報化推進機構（ＪＵＭＰ）は、東京都港区の慶大三田キャンパスでシンポジウム「日本が目指すべき医療情報化社会の実現に向けて」を11月４日に合同開催した。今後、在宅ケアを拡充するに当たって、簡単にバイタルサインなどの医療情報が集められるシステムの必要性を示唆。その上で、マイナンバー制に代表される番号制と、医療情報をどのように組み合わせるのかの議論が必要だとした。ビッグデータに代表される番号制の医療、創薬産業への活用の展望や、第三者機関によるセキュリティーの担保などの将来課題を話し合った。

歯科衛生学科増設に伴い奨学金制度設立－新宿鍼灸柔整専門学校

はり師やきゅう師、柔道整復師を養成する新宿鍼灸柔整専門学校（田沼久美子校長）は、２０１５年４月の歯科衛生学科の増設を記念し、給付型奨学金制度「歯科衛生学科増設記念奨学金」を設立した。問い合わせはフリーダイヤル0120－207－750まで。

増税見送りと解散総選挙の影響

安倍首相は11月18日、消費税10％引き上げの１年半先送りと11月21日の衆議院の解散を表明した。総選挙は12月14日に投開票となる。消費増税分は社会保障財源に充てることになっていただけに、１年半の先送りは医療界にとって大きな打撃だ。医療関係者からは早くも再来年の次期診療報酬改定への影響を心配する声も出始めている。また、年末の選挙により来年度予算編成作業に遅れが生じるなど安倍首相の決断は各方面に影響を及ぼしそうだ。

「消費税先送りは残念」安倍首相の決断に日医会長が見解

日本医師会の横倉義武会長は、11月19日の定例会見で、安倍首相の消費税10％引き上げの先送り表明について「社会保障財源の観点から言えば非常に残念」とし、「延期期間中も三党合意に基づき、社会保障の充実を図るべき。さらに短期間に激変が起き、地域医療が混乱することがないように配慮してほしい」と述べた。

消費税10％延期への対応で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、医療界が求めていた控除対象外消費税問題の抜本的な解決について、消費増税の延期によりあらためて医療関係団体と意見調整を図る可能性を示唆した。11月20日の理事会後の会見で明らかにしたもの。

日歯会長予備選挙　太田謙司氏を推薦－大歯大同窓会

大阪歯科大学同窓会（生駒等会長）は、第３回常務理事・理事合同会議を同大天満橋学舎で11月16日に開き、日本歯科医師会会長予備選挙候補者として同大同窓会副会長の太田謙司氏の推薦を決議した。

総選挙は与党の支援が基本－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は、衆議院解散に伴う総選挙への対応について、11月21日の理事会後の会見で基本的に政権与党を支援するとした。

国民医療推進協議会　総決起大会が延期

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係など40団体で構成する国民医療推進協議会が12月４日に予定していた「国民医療を守るための総決起大会」を来年１月15日に延期した。衆議院解散による総選挙が12月２日公示、14日投開票と、選挙期間中に総決起大会がぶつかるため延期した。場所の憲政記念館講堂は変わらない。

医療等ＩＤで統一声明発表－三師会

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月19日、共同会見を都内で開き「医療等ＩＤに係る法制度整備などに関する声明」を発表した。

患者申出療養の撤回求める－民医連

全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は、中医協が11月５日に了承した「患者申出療養」の枠組みについて、「医療に格差を生む」として制度の撤回を求める見解を７日に発表した。見解では、患者申出療養の創設は、財界やアメリカの強い要求に基づいた医療・介護の市場化、営利化が狙いだと指摘した。