日本歯科新聞 | 2014年12月2日付

地域医療介護総合確保基金　都道府県の交付額決定

厚労省は、消費税増収分を活用した904億円の地域医療介護総合確保基金の平成26年度分の都道府県への交付額を11月19日に発表した。同基金の財源は国庫負担３分の２、都道府県３分の１で国庫負担分は602億４千万円で904億円の内訳は、病床の機能分化・連携関係174億円、在宅医療の推進に206億円、医療従事者の確保養成関連が524億円となっている。歯科関連事業の金額は公表されていない。

ロンドン大教授の論説「ペリオは新たなカリエスか？」

「ペリオは新たなカリエスか？」と題する論説が英国歯科医師会雑誌（ＢＤＪ）の10月24日号に掲載された。筆者はロンドン大キングスカレッジロンドン・歯周病学教授のFrancis Hughes氏。来年６月にロンドンで欧州の歯周病学に関する国際大会「Euro Perio８」が開催予定で、開催の意義と近年の歯周病のトピックを解説したもの。

日歯にエボラ出血熱対策本部

日本歯科医師会（大久保満男会長）は11月19日、エボラ出血熱対策本部の第１回会議を開催。今後の対応の方向性や、対策本部の体制などについて協議した。

医療安全全国フォーラム　日歯が取り組みを報告

医療安全全国フォーラム2014が11月23日、千葉市の幕張メッセ国際会議場で開かれた。主催は医療安全全国共同行動（議長・高久史麿日本医学会会長）。同活動団体は、医療の質・安全学会、日本病院団体協議会、日本医師会、日本歯科医師会らの呼びかけにより平成20年に発足したもの。フォーラムでは日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事など、医療関係団体が医療安全への取り組みを報告した。

厚労省が医療等番号で中間取りまとめ案を提示

厚労省は、医療等分野でのマイナンバーやそれ以外の番号制度などの活用に関する考え方を整理した中間取りまとめ案を11月21日の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」に提示した。また、同会議では、11月19日に三師会が発表した「医療等ＩＤに係る法整備等に関する三師会声明」についての説明も行われ、プライバシーに配慮した医療番号制度の構築の必要性を確認した。

災害時の身元確認で協定－日歯と警察庁

日本歯科医師会は、警察庁と大規模災害等における協力に関する協定を11月19日に締結した。大規模災害等が発生し多数の死者が生じた際、身元不明遺体の身元確認作業を迅速かつ的確に実施し、遺体を速やかに遺族等に引き渡すために相互の連携を強化し、協力体制を確保するためのもの。

地域医療構想指針検討会　策定プロセスなど議論－厚労省

厚生労働省は第４回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を11月21日に開いた。都道府県が将来的な医療需要推計などを基に策定する「地域医療構想」のガイドラインを議論するもので、地域医療構想を策定するプロセスや地域医療構想の達成を推進するための「協議の場」の設置・運営を協議した。

PhRMA会長　新薬・ワクチンの開発戦略語る

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、東京都千代田区の帝国ホテルでイアン・リード会長の記者会見を11月18日に開いた。リード氏は、革新的な新薬、ワクチンが人口構成の高齢化による直接的な脅威となる疾病、障害を断ち切る有効な手段であると指摘。特に、世界保健機関（ＷＨＯ）が予防接種により毎年、推定250万人もの生命が救われていると報告していることを受け、ワクチンの重要性を強調した。

医療経営士　２級、３級の合格者を発表

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、10月26日に実施した「第８回医療経営士２級資格認定試験」と「第13回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。

医療分野などの中小企業が集結－産業交流展2014

「医療・福祉」、「機械・金属」、「環境」、「情報」の分野で革新的な製品・技術を開発する中小企業が一堂に集結した「産業交流展2014」が11月19～21日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、延べ４万4,286人が来場した。今年で17回となる同展示会では８５８社が出展。「医療・福祉」ゾーンでは歯科のポータブルユニットや自律神経測定器など数多くの製品が展示された。

新会長に山中一剛氏－日本歯科コンピュータ協会

日本歯科コンピュータ協会は第19回総会を、東京都台東区の日本歯科器械会館で11月12日に行った。議事では、全ての議案を承認、可決し、役員の改選では山中一剛副会長を新会長として承認した。総会後には、吉田製作所の山口幸宏氏が「薬事法改正と医療機器プログラムについての取り扱い」と題し、医薬品・医療機器等法への対応を解説した。

医療経済実態調査　最頻値集計が論点

厚労省は、来年度に実施予定の第20回医療経済実態調査の調査設計に向けて、最頻値集計の復活や公立病院の会計基準の見直しに伴う対応方法などの論点を11月19日の調査実施小委員会に提示した。

日歯会長予備選挙　高木氏を推薦－東海信越地区歯が決定

次期日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明している日本歯科医師連盟会長で前岐阜県歯科医師会会長の高木幹正氏に対し、東海信越地区歯科医師会連絡協議会は11月18日、当番県の新潟県歯科医師会の五十嵐治会長の名前で推薦を決定した。推薦は東海信越地区に対するこれまでの貢献を踏まえたもの。