日本歯科新聞 | 2014年12月9日付

医事関係訴訟　歯科78件で前年比8件減

平成25年に全国の地方裁判所において「判決」、「和解」などで裁判が終結した歯科の医事関係訴訟は78件と24年に比べ８件減少した。最高裁判所の統計資料で分かったもので、歯科関連の医事関係訴訟は年々増加傾向にあり、24年は裁判所が統計を取り始めた６年以降、過去最高の86件で過去３年間の平均訴訟件数は80件となる。また25年に地方裁判所および簡易裁判所における裁判が終結した医科、歯科合わせた医事関係訴訟は803件と前年より41件下回った。

歯科医師会野球大会　好プレー続出!!

第３回全国歯科医師会野球大会が11月23、24の両日、都内で開かれ、九州選抜チームが２連覇を果たした。大会には全国から予選などを勝ち抜いた12チームが参加。日ごろの診療の疲れも忘れ熱戦を繰り広げ、好プレーが続出した。

９月末の歯科診療所　６万8,853施設

厚労省の施設動態調査による平成26年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,853施設で、前月より17増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で299減、医療法人は449増。

高齢者医療の改革を決議－健保連

健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）は11月26日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで全国大会を開催。慢性的な赤字財政の解消に向けて前期高齢者への公費投入の実現、高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築を求める決議を全会一致で採択した。

24年度社会保障の給付費　過去最高の109兆円

国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた平成24年度社会保障費用統計によると、社会保障給付費は対前年度比1.0％増の108兆5,568億円と過去最高となった。国民１人当たり社会保障給付費は85万1,300円で、１世帯当たりでは219万2,000円。

8020推進財団がフォーラム

健康長寿社会の実現のため、より良い歯科医療と歯科保健の推進を模索する「第12回フォーラム8020」を、8020推進財団（大久保満男理事長）が11月29日に東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開いた。「保健と医療のベストミックス―8020運動における歯科医療の役割」をメーンテーマに参議院議員の武見敬三氏、東京都開業の宮地建夫氏、京都大学大学院医学研究科教授の中山健夫氏、日本歯科医師会常務理事の佐藤徹氏、8020推進財団専務理事の深井穫博氏がそれぞれ講演した。

IgG抗体での原因食品診断「推奨しない」－小児アレルギー学会

日本小児アレルギー学会（藤澤隆夫理事長）は、食物アレルギーの原因食品の診断にＩｇＧ抗体を用いる手法に対して「推奨しない」との見解を発表した。11月19日付で公表したもので、食事指導のために同検査を導入している歯科医院もあり、波紋を呼びそうだ。

阪大研究グループが「病は気から」を分子レベルで一部解明

「病は気から」の科学的根拠の一部を、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの鈴木一博准教授らが突き止めた。交感神経から分泌される神経伝達物質ノルアドレナリンが、β2アドレナリン受容体を介してリンパ球の体内動態を制御する仕組みを分子レベルで解明し、炎症性疾患の病態との関係も明らかになった。

26年７月の歯科医療費・社保　件数・点数とも前年同月比増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年７月診療分の総計確定件数は8,030万3,000件、点数1,277億262万2,000点で前年同月に比べ、件数は1.1％、点数は1.3％増加した。歯科は1,073万9,000件、129億8,786万7,000点で、前年同月に比べ、件数は2.8％、点数は1.7％増加した。

26年７月の歯科医療費・国保　市町村は前年同月比2.0％減

国保中央会がまとめた平成26年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,252億円で、うち後期高齢者分は１兆2,212億円だった。歯科医療費は市町村が717億円で、対前年同月比で2.0％減。組合は50億円で0.1％減。後期高齢者は425億円で2.5％増加した。

衆院選に歯科医8人立候補

第47回衆議院選挙が12月２日に公示された。歯科医師の立候補は８人で、医師で日本歯科大学教授の三ツ林裕己氏も含めると歯科関係者は９人となる。12月14日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。歯科医師の立候補者は、北海道比例区の渡辺孝一（自民党・前）、群馬３区で長谷川嘉一（民主党・新）、千葉13区で白須賀貴樹（自民党・前）、兵庫３区で新原秀人（維新の党・前）、福岡１区で比江嶋俊和（共産党・新）、長崎２区で大久保潔重（民主党・新）、沖縄３区で比嘉奈津美（自民党・前）、九州比例区で下地玲子（幸福実現党・新）の各氏。医師の三ツ林氏（自民党・前）は埼玉14区からの出馬。

最頻値集計実施で合意－中医協

中医協は、来年実施予定の医療経済実態調査についての項目検討のための小委員会を12月３日に開き、参考ながらも最頻値集計の実施を了承した。同集計実施では、診療側が導入を求めていたのに対し、支払側は難色を示していたが、データの分析状況などを把握した上で、一般的に外れ値の影響を受けにくい最頻値集計を参考集計するとして合意した。

日歯会長予備選挙　三塚氏に出馬要請－山梨県歯

次期日本歯科医師会会長予備選挙で山梨県歯科医師会（井出公一会長）は12月４日の理事会で、現日歯副会長で前山梨県歯会長の三塚憲二氏への出馬要請を全会一致で決定した。