日本歯科新聞 | 2015年1月1日付

番号制度で中間報告－厚労省研究会

厚労省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」（座長・金子郁容慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）は、健康・医療・介護の分野での番号を用いた情報連携の在り方等について、「中間報告書」を12月10日に発表した。報告書では医療保険のオンライン資格確認、保険者間の健診データの連携などはマイナンバーを活用、医療機関・介護事業者等の連携、本人への健康医療情報の提供、健康・医療の研究はマイナンバーとは別途の番号を用いることを提案している。

日本歯科医学会　2月23日に会長選挙

日本歯科医学会（住友雅人会長）は12月15日、第92回評議員会の開催および役員（学会会長）選挙に伴う立候補者届出期日を公表した。評議員会と選挙は、２月23日に東京・市谷の歯科医師会館で行い、選挙への立候補届出期間は１月８日～15日まで。

地域医療構想策定ガイドラインで日歯が厚労省の検討会に意見書

日本歯科医師会の和田明人副会長は、厚労省が推し進める地域医療構想のガイドラインの策定について、医科入院患者や通院患者への途切れのない歯科医療提供を必要とする考えを示した。同省が12月12日に開いた「第５回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で、日歯が提出した意見書に基づき発言したもの。

３月に医療計画等で実務者連絡協－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、３月27日に東京・市谷の歯科医師会館で、「都道府県地域医療構想（ビジョン）の策定及び医療計画における都道府県歯科医師会実務担当者連絡協議会」を開催する。

医師が在宅医療で大変だと思うこと「歯科との連携」7.3％

医師が在宅医療を行う上で大変と感じている事項（複数回答）について、75.4％が「緊急時の対応」と回答する一方、「歯科医師との連携」は7.3％と、医師は歯科医師との連携に負担を感じていない実態が分かった。12月17日に日本医師会が公表した「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に」による。

福岡歯科大学　次期学長に石川氏

福岡学園（田中健藏理事長）は12月16日、福岡歯科大学次期学長に成長発達歯学講座矯正歯科学分野教授の石川博之氏を決定した。任期は2015年２月１日から18年１月31日まで。

北大の研究課題　経産省事業に採択

北海道大学は12月10日、大学院歯学研究科の吉田靖弘教授の研究課題「辺縁封鎖性と硬組織誘導能を併せ持った世界初の高機能歯内療法用材料の開発・海外展開」が、経済産業省の平成26年度「医工連携事業化推進事業」に採択されたと発表した。

デンタルインプラント開発の祖　ブローネマルク氏死去

オッセオインテグレーションを発見し、デンタルインプラント開発の祖となったペル・イングヴァール・ブローネマルク氏が12月20日に死去した。85歳。同氏は1929年生まれ。スウェーデンのルンド大学を卒業。52年にチタンと骨が結合する現象「オッセオインテグレーション」を発見、65年にチタン製歯科インプラントによる最初の治療を実施した。

日歯会長選と役員選任　18日に公示

任期満了に伴う日本歯科医師会の「会長予備選挙」および「役員選任」が12月18日、公示された。会長予備選挙（定数１名）立候補の届け出期間は１月６日～８日、届け出時間は午前９時30分～午後６時。選挙権者は代議員139人、選挙人501人の計640人。投票は郵送方式で、投票用紙は２月２日に発送、締め切りは同月13日午後２時到着分まで、開票は即日行われる。有効投票数の過半数に達した候補者が当選となる。

日歯会長予備選挙　大久保氏が太田氏に推薦文

任期満了に伴う日歯会長予備選挙で日本歯科医師会の大久保満男会長は、立候補を表明している元日歯常務理事で現大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏に個人名で「推薦文」を送っていたのが本紙の調べで12月19日までに分かった。

与党圧勝の衆院選「医療政策が心配」－髙木日歯連盟会長が見解

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は12月19日の定例会見で、第47回衆議院選挙で連盟推薦の候補者の大半が当選したことを明かし、「ありがたい結果」と高く評価した。しかし、「安倍首相は選挙期間中に子育てを強調しており、医療・介護の言葉はなかなか出てこなかった。今後の医療政策が少し心配」との考えを明らかにした。

衆院選結果で「安定基盤望ましい」－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は12月17日の定例会見で、第47回衆議院選挙で自民、公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したことについて、「安定した政治基盤を築いたことは望ましい」との見解を示した。さらに消費税10％引き上げの延期に伴う社会保障・税一体改革の影響については「改革は着実に進めていかなければならない。国民の健康を守るための財源を確保できるよう要望していく」と発言した。