日本歯科新聞 | 2015年2月3日付
5大学連携で人材育成
東京医科歯科大学と東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学の5校は、教育資源を共有・補完して、健康長寿社会実現に向けた人材育成を目指す取り組みを始めている。文科省の課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」のキックオフシンポジウムが1月23日、東京・御茶ノ水の東京医科歯科大学で開かれ、事業の概要や各大学の取り組みが紹介された。
国民の医療受診満足度 9割近くが「満足」
国民の受診満足度は89.6%と高い水準にある。日本医師会総合研究所が実施した「第5回日本の医療に関する意識調査」で分かったもので、調査を開始した2002年以降、過去最高となった。また、治療費等を含める医療全般に対する満足度は69.5%と「受けた医療」よりも低いが、第1回調査と比較すると20ポイント近く増えている。
歯科口腔保健推進室 格上げ求める-日歯
日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省医政局歯科保健課に設置されている歯科口腔保健推進室を格上げする方向で関係部署に働きかけていると話した。
日歯会長予備選挙 2月2日に投票用紙を発送
任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の投票用紙が2月2日に日歯代議員および選挙人の計640人に発送された。投票は、郵送方式で、締め切りは2月13日午後2時到着分。開票は即日行われる。
歯科用貴金属価格 4月から5品目が価格改定
中医協は1月28日の総会で、歯科用貴金属価格について平成27年4月から15品目中5品目の価格改定を了承した。歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上JIS適合品)は1,190円から1,279円。歯科用貴金属(金、銀、パラジウム)の価格随時改定は、変動幅が告示価格の5%を超えた場合に診療報酬改定以外に6カ月ごとに見直すというもの。
マイナンバーの記事をめぐり日歯が「読売」に意見書
日本歯科医師会は1月23日、読売新聞の同19日付朝刊の記事「マイナンバー健康保険証にも」に対し、「正確な記事を求める」との意見書を同新聞東京本社社長宛に送付した。なお、日本医師会も1月22日付で同社に質問状を送付している。
27年度日歯生涯研修セミナー テーマは健康長寿を支える歯科医療
日本歯科医師会(大久保満男会長)は、平成27年度生涯研修セミナーの実施要領を発表した。開催形式は講演形式とDVD形式の2種類で、講演形式は全国10カ所で行う。また、講演形式を実施しない都道府県歯においては、DVDによるセミナーで実施する。
認知症の対応で報告書-日歯・地域保健委員会
日本歯科医師会の地域保健委員会は、「歯科における認知症対応について」と題した報告書を、1月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開催した都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で発表した。
12歳の永久歯むし歯1本に-文科省・学校保健統計調査
平成26年度の「12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数」は、前年度より0.05本減少の1.00本と、同項目の調査開始の昭和59年度以来、最も少なくなった。文科省が1月23日に公表した学校保健統計調査(速報値)によるもの。
「ケルセチン」が唾液分泌促す
鶴見大学歯学部病理学講座の斎藤一郎教授らの研究グループは、玉ねぎなどに含まれるポリフェノールの一種「ケルセチン」が唾液分泌を促進させるメカニズムを解明した。同研究は、農林水産省の委託事業の一環で、米科学誌「PLOS ONE」(1月28日)に掲載された。ドライマウス治療への応用にも期待がかかる。
26年9月歯科医療費・国保 市町村の金額4.7%増加
国保中央会がまとめた平成26年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,448億円で、うち後期高齢者分は1兆1,807億円だった。歯科医療費は市町村が681億円で、対前年同月比で4.7%増。組合は47億円で5.5%増。後期高齢者は414億円で9.0%増加した。
26年9月歯科医療費・社保 件数は6.8%、点数8.2%増
社会保険診療報酬支払基金による平成26年9月診療分の総計確定件数は7,828万2千件、点数1,237億1,178万3千点で前年同月に比べ、件数は6.3%、点数は6.0%増加した。歯科は1,011万7千件、121億3,176万4千点で、前年同月に比べ、件数は6.8%、点数は8.2%増加した。
セミナーの検索サイト「歯科プロ」4月稼働-本社
セミナーや学術講演会などの歯科関連イベントを効率的に検索できる情報サイト「歯科プロ」の説明会が1月22日、東京都千代田区のJDNセミナールームで開かれた。
日歯会長予備選挙 髙木氏の支持を決定
関東ブロック歯科医師会会長会は1月29日、日本歯科医師会会長予備選挙で現日歯連盟会長の髙木幹正氏の支持を決めた。