日本歯科新聞 | 2015年2月10日付

27年度介護報酬改定　口腔管理を評価

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は２月６日、平成27年度介護報酬改定をまとめた。改定率マイナス2.27％の中で地域包括ケアを推進していくために、介護保険施設等入所者の口腔・栄養管理を図る観点から従来の「経口維持加算」のⅠ（１日につき28単位）とⅡ（１日につき５単位）を統合し、１月400単位とした。さらに新たに介護施設が協力歯科医療機関を定めている場合、同加算Ⅰに加えて100単位（１月につき）が算定できる「経口維持加算Ⅱ」を新設した。口腔と食や口腔機能を重視したもので、介護保険施設と歯科医療機関の連携のさらなる推進が期待される。４月からの実施となる。

25年度の指導による返還金　歯科は2億8,900万円

歯科医療機関で平成25年度の行政の指導による返還金は２億8,900万円、監査によるものは8,400万円で、前年度に比べ、それぞれ769万円、3,170万円増となった。厚労省の発表資料に基づき、本紙が独自に調べて分かったもの。指導・監査の実施状況で歯科は、個別指導が1,400件、2,126人、新規指定個別指導は1,557件、1,822人、集団的個別指導5,003件、監査47件、98人となっている。歯科の都道府県別個別指導件数は神奈川138件でトップ。

歯科医師が落語で健康高座

「歯科医師による落語と健康のためのお口のおはなし」と題した健康高（講）座が２月５日、東京都の杉並区産業振興センターで行われた。講師は杉並区開業の並川功氏こと「立川抜志」。

医療供給の整備を議論－厚労省・地域医療指針検討会

厚労省は、第７回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を１月29日に開いた。2025年の地域ごとの医療需要を推計するための方法や、需要に対して医療供給をどのように整備していくかについて意見交換があった。

徳島で震度５強の地震

徳島県南部を震源とする最大震度５強の地震が２月６日午前10時25分ごろあった。徳島県内の歯科診療所に被害はない。本紙の徳島県歯への電話取材で分かった。

電子レセ26年10月診療分　歯科の請求施設69.9%

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年10月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は69.9％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は81.3％で、医療機関数は前月よりも2.3ポイント、件数は前月より2.5ポイント伸びた。歯科の電子レセ請求医療機関数は前月より1,712施設増加し、５万60施設となり、都道府県別にみると、対前月比で７増え、47都道府県中34道府県で普及率が７割を超えている。

がんのリンパ節転移を消去ウイルス製剤「テロメライシン」

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学分野の藤原俊義教授らの研究グループは、がん細胞を選択的に殺傷する遺伝子改変ウイルス製剤「テロメライシン」により、消化器がんのリンパ節転移を消去する治療法の開発に成功した。同研究成果は米国の科学雑誌「Molecular Therapy」電子版で公開されている。

プログラム医療機器の経過措置終了へ

厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）で新たに医療機器として対象とされているプログラム（ソフトウエア）の経過措置期間がまもなく終了するとし、今月２月24日までにプログラム医療機器の製造販売の承認申請等を行う必要があるとの要請を、製造や販売、貸与等を行う企業などに３日付で発出した。

明治創業の歯科材料等販売会社　シンワ破産

歯科機械器具・歯科材料等を販売する、シンワ（本社・東京都千代田区、窪島喜紀社長）は、東京地裁より破産手続き開始決定を１月15日に受けた。負債は債権者約51人に対し、約１億9,700万円。

平成26年度渋沢栄一賞　ＧＣの中尾会長受賞

平成26年度の第13回渋沢栄一賞の受賞者が発表されジーシー会長の中尾眞氏が選ばれた。主催は埼玉県、渋沢栄一記念財団、深谷市。同賞は江戸末期から明治に近代日本の産業・経済の礎を築いた偉人・渋沢栄一の精神を受け継ぐ人に贈られるもので、優れた企業活動や社会貢献活動を実施する企業経営者を表彰している。

未承認機器の情報提供や公正競争規約を解説－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月29日に開いた。医療機器業公正競争規約の要点、未承認医療機器に関する情報提供や不適切な表現事例等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。同説明会は１月30日に大阪市のＫＫＲホテル大阪でも開かれた。

日歯連盟　朝日が「迂回寄付」報道

「日歯連、5,000万円迂回寄付か」との見出しの記事を朝日新聞が２月４日付の朝刊で報じた。日本歯科医師連盟から石井みどり中央後援会に計9,500万円が渡っていたというもので、内部の会議録で分かったとしている。記事では、政治団体間の寄付の法定上限は年間５千万円だが日歯連盟は別の政治団体に9,500万円のうち５千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されたとなっている。日歯連盟は本紙の取材に「監督官庁にも確認し、違法性のないことを確信している」とコメントしている。

「迂回寄付」報道で髙木連盟会長らの参考人招致求める

民主党の金子洋一参議院議員は２月５日の参議院予算委員会で、朝日新聞などが報じた日歯連盟の「迂回寄付」報道の事実確認のため日本歯科医師連盟の髙木幹正会長ら関係者３人の参考人招致を求めた。これに対し、岸宏一委員長（自民）は「参考人招致は委員会理事会で協議する」とした。

次期診療報酬改定　原則的に「総会」審議－中医協で了承

中医協総会（会長・森田朗東京大学大学院教授）は、次期診療報酬改定の進め方について、「基本問題小委員会」ではなく「総会」で原則的に審議すると１月28日に決めた。