日本歯科新聞 | 2015年2月17日付

日歯会長予備選挙　髙木氏が当選

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が２月13日に行われ、髙木幹正氏が346票、太田謙司氏が284票で髙木氏が当選した。髙木氏は本紙の取材に対し、「多くの選挙人、関係者に支援いただいたことに感謝したい。選挙戦ではいろいろなことがあったが、一日も早く収束し、歯科界のために組織が一つにならなければならない」と述べ、歯科界の環境改善のために選挙公約で掲げた内容について、「しっかり『実』を取りに行くよう努力していきたい」とコメントした。

第三者機関の運営など協議－医療事故調査施行の検討会

厚労省は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を２月５日に開き、10月からスタートする同制度の省令や通知内容について審議した。厚労省は２月下旬にも検討会で意見を取りまとめた上、４月から５月にかけて省令、通知を発出したい意向だ。

アフリカ18カ国　口腔保健活動の課題を議論－FDI

世界歯科医師連盟（FDI）は２月２日から２月７日にかけて、ジュネーブでアフリカ各国の歯科医師会の代表者による会合を開いた。会合には18カ国の歯科医師会が参加し、フランス語圏諸国（前半３日間）、英語圏諸国（後半３日間）に分かれて口腔保健戦略を協議。現在、社会事情に大きな差があるアフリカ大陸で、有効な歯科医療、口腔保健の体制を確立することを目指している。

4月に広州で中国や東南アジアの歯科医学発展のための研究会

中国と東南アジア各国の歯科医学を発展させるための国際歯科研究会が４月４日から11日にかけて、中国・広州市で開催される。中国最大のデンタルショーである華南国際口腔医学展（広州国際デンタルショー）の開催に合わせたもの。

衛生士の復職支援で日歯が初の対策協議会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は２月14日、初の歯科衛生士復職支援対策連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会合には都道府県歯の担当者のほか、全国の歯科衛生士会、全国歯科衛生士教育協議会、歯科医療振興財団、厚労省関係者らが出席。日歯特別職の鬼窪悦生氏が未就業者の登録システムの構築を提言したほか、日本歯科衛生士会会長の金澤紀子氏は「勤務時間」、「スキル」が再就職の障害になっているとの認識を示し、歯科医師会や歯科衛生士会に就職相談窓口の設置を訴えた。

25年度の市町村国保の財政状況　3,139億円の赤字

厚労省は、平成25年度の市町村の国民健康保険の財政状況（速報値）を１月28日に発表した。収入は14兆3,494億円、支出は14兆863億円で決算補填のための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額は3,139億円の赤字で、前年度より赤字幅が85億円増えた。収入は、保険料は３兆1,078億円で、対前年度比で444億円、1.4％の増額。調定額の増加や収納率の上昇が主な要因と考えられる。

３月に少子高齢化でシンポ－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、３月５日に「少子高齢時代を乗り切れるか～医療・介護の挑戦」をテーマにした平成26年度医療政策シンポジウムを都内の日医会館で開催する。申し込みは日医ホームページの専用フォームから。３月４日、または定員500人に達し次第、締め切る。

26年11月末の歯科診療所数　６万8,871施設

厚労省の施設動態調査による平成26年11月末現在の全国の歯科診療所数は前月と同じ６万8,871施設だった。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で360減、医療法人は478増。

本紙特集・歯科医師需給問題　30年を振り返る

歯科医師需給問題は、根本的な解決策がないまま30年以上議論されてきた。歯科医師数は10万人を超え「コンビニより多い歯科診療所」との言葉に代表されるように国民にも歯科医師過剰が浸透しつつある。過剰問題は歯科医療機関の経営悪化を招くだけでなく、過当競争による質の低下も懸念されている。日本歯科医師会は昨年、適正歯科医師数の上限は８万２千人との見解を発表した。厚労省は今年１月から検討会を立ち上げ、歯科医師の養成の在り方を始めた。過去にどのような議論が行われてきたのかを振り返った。

人生最後の医療倫理でシンポ－東大で公開講座

東京大学大学院人文社会系研究科の死生学・応用倫理センター上廣講座は「最後のプロセスの臨床倫理」と題した公開講座を、東大本郷キャンパス伊藤謝恩ホールで２月８日に開催した。シンポジウムでは、同講座の清水哲郎特任教授、聖路加国際病院緩和ケア科の林章敏部長、東京慈恵会医科大学柏病院総合診療部の三浦靖彦部長、北里大学医学部附属新世紀医療開発センターの荻野美恵子講師が、人生最後の時期における医療の現状と課題をそれぞれの立場で提示した。コーディネーターは同講座の会田薫子特任准教授。

介護報酬と歯科　多職種連携の時代へ

口から楽しく食事するのを支援するため、平成27年度介護報酬改定では、「経口維持加算」の内容が大きく変更された。歯科医師を含めた多職種連携により介護保険施設入所者の口腔・栄養管理の取り組みを評価したものだ。近年、介護報酬だけでなく診療報酬でも口腔機能維持・向上を目的にした評価は増えつつある。歯科と医科・介護施設の連携を促すもので、歯科医療関係者には摂食・嚥下に関するさらなる知識が求められている。

福岡学園理事長　田中健藏氏が死去

学校法人福岡学園（旧福岡歯科学園）理事長で、九州大学名誉教授の田中健藏（たなか・けんぞう）氏は２月11日、肺炎のため福岡市内の九州大学病院で死去した。92歳。

北医大大学院生が歯科学領域初の「育志賞」受賞

日本の学術研究の発展への寄与が期待される大学院博士課程学生を顕彰する第５回日本学術振興会育志賞に、北海道医療大学大学院歯学研究科４年生の眞島いづみ氏が選ばれた。歯科学領域での受賞は初めて。３月４日に日本学士院で授賞式が開かれる予定。

松本歯科大と中国・河北省が学術交流・友好協力で協定

松本歯科大学（矢ヶ崎雅理事長）と中国河北省衛生・計画生育委員会（旧衛生庁）が、新たに「学術交流・友好協力協定」を締結した。１月26日に長野県と河北省の友好提携30周年記念式典の一環で行われたもの。大学間ではなく国対大学との協定は珍しいとして注目を集めている。

設立記念講演で講座概要説明－医療人育成協会

日本歯科医療人育成協会（土屋仁奈代表理事）は２月11日、協会設立の記念講演を東京都千代田区の秋葉原UDXで開いた。昨年10月に設立した同協会では「デンタルヘルスマネージャー」、「デンタルヘルスインストラクター」という認定資格を設け、歯科臨床の専門知識と患者対応能力を習得できるカリキュラムを用意。患者に対し適切な口腔管理や生活習慣などのアドバイスができる人材を育成する。全ての歯科医療関係者を受講対象としている。