日本歯科新聞 | 2015年2月24日付

日本学校歯科医会　前局長を刑事告訴へ

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は、平成25年度会計の事業活動費に約２千万円の使途不明金があった問題で、個人的な流用をしたとされる前局長の刑事告訴の準備を進めていると明らかにした。東京・市谷の歯科医師会館で２月18日に開かれた同会加盟団体長会のあいさつで清水会長が言及したもの。同会では、再発防止のための内部統制検討委員会からの答申書や、監督不行届の責任としての役員報酬減俸措置などについて、報告があった。

日歯医学会長に住友氏が再選

日本歯科医学会は２月23日、東京・市谷の歯科医師会館で第92回評議員会を開き、任期満了に伴う役員選挙で、現会長の住友雅人氏の無投票での再選を決めた。任期は平成27年７月から29年６月末。

歯周疾患検診　マニュアル改定へ

厚労省は３月をめどに歯周疾患検診マニュアルの改定に向けて意見集約を図る。同省が２月12日に検討会の初会合を開き、議論をスタートさせた。

大久保日歯会長と髙木氏が事務引き継ぎで会談

日本歯科医師会の大久保満男会長は、会長予備選挙で当選した髙木幹正氏との事務引き継ぎについて「スムーズな実施を確認しあった」と２月19日の理事会後の会見で話した。

「介護報酬改定のマイナス遺憾」－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、平成27年度介護報酬改定について「マイナス改定は遺憾」との見解を２月12日の会見で述べた。そして「介護の現場はいわゆる『３Ｋ』と言われ、介護従事者の確保は困難な状況にあるが、利用者から『感謝』されることで、『感激』、『感動』がある新たな『３Ｋ』とも言える。やりがいのある魅力的な職種という機運が一般社会において醸成されることが必要」と指摘した。

厚労省・院内感染対策通知　日歯が全国に周知

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、厚労省が昨年末と今年１月初旬に都道府県・政令市・特別区衛生主管部（局）長に発出していた院内感染対策についての通知を、１月16日付で都道府県歯会長に送った。通知は、院内感染対策の留意事項を取りまとめ、その中でアウトブレイクの定義を定めたもので、各医療機関の個別のデータを基に対策を講じるよう求めている。

社会保障費　拡大求める声相次ぐ－保団連が国会内集会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２月19日、「ストップ患者負担増・国会内集会」を都内の衆議院第１議員会館で開き、出席者からは社会保障関係費の拡大を求める声が上がった。

通所介護支援の実施－都道府県歯で８歯会

通所介護施設への支援を都道府県歯科医師会として行っているのは８歯会だが、郡市区歯が実施しているのを把握している都道府県歯は20歯会だった。日本歯科医師会の地域保健委員会が実施した「平成26年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」結果によるもので、実施郡市区歯の数まで分かっているのは９歯会、その他は「把握していない」、あるいは無回答となっている。

顔貌と調和の設計考える－歯技協研修会

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は所属する会員の社員向け研修会を２月14日に東京・八重洲のカスピタTOKYOで開いた。講師のart&experience BeR代表の山本尚吾氏は、「顔貌に調和した補綴物設計」と題し、CAD／CAMを用いたセラミッククラウンの製作法などについて話した。

３月に東京でAMED設立国際シンポ

日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development＝AMED）の４月１日設立に伴い、同機構設立委員会は３月22日、東京都千代田区のイイノホールで国際シンポジウムを開催する。

医療ビッグデータでシンポ－日医総研

「日本における医療ビッグデータの現状と未来」をテーマにした平成26年度日本医師会総合政策研究機構シンポジウムが２月12日、東京・駒込の日医会館で開かれた。

中部日本デンタルショーに１万414人が来場

第38回中部日本デンタルショーが２月21、22の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら１万414人が来場した。テーマは「健やかに生きるための歯科医療」。

日歯会長予備選挙「ノーサイド」で握手

激しく争っても終われば、歯科界の発展のために一致団結。日本歯科医師会会長予備選挙に立候補した日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏と大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏が握手を交わした。２月13日の開票では髙木氏が当選していた。

次期改定に向け在宅歯科医療等で議論－中医協

中医協は２月18日、総会を開き、平成28年度診療報酬改定に向けて在宅医療・在宅歯科医療を議論した。