日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2015年3月17日付

特定商取引法　自由診療も対象の可能性

エステなど長期的で高い金額によりトラブルになりやすい分野で消費者を保護する「特定商取引に関する法律（特商法）」の範囲に矯正やインプラント、審美歯科などの自由診療が対象になる可能性が出てきた。消費者庁が３月５日に開いた消費者委員会第１回特定商取引法専門調査会で出席者が要望した。矯正やインプラント治療では、説明不足などで患者とトラブルになる場合もあり、法律の対象になれば契約時に重要事項を記した書面の交付義務付けや中途解約が認められる。年内に意見集約を図り、来年の通常国会で改正法案の提出を目指す。

世界会議2015　超高齢社会の戦略探る

「健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健」をテーマにした世界会議2015が３月13日から3日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。超高齢社会への対応で先陣を切る日本の取り組みを世界に発信。最終日には「健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健に関する『東京宣言』」を採択した。

日歯臨時代議員会　27年度収支予算を可決

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、３月12、13の両日、第177回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成27年度事業計画や収支予算など４議案を可決した。残り任期が３カ月となった大久保会長はあいさつで、会長を務めた９年間を総括し、「公に関わるという意識を持ち、常に外に向かって発言し、内部における議論もそれを意識してきた」と述べた。

日学歯会長予備選挙　清水氏が当選

日本学校歯科医会の会長予備選挙で、現職の清水惠太氏が、同会監事の飯嶋理氏を破って当選を決めた。任期は平成27年７月から２年間だが、正式には６月30日に開かれる総会で理事を選出した後、理事会で決定する。

栃木県四師会が災害時の医療救護活動で協定

栃木県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会は、災害時の医療救護活動に関する協定を宇都宮市内のホテルニューイタヤで３月５日、締結した。医療救護班の編成や派遣、輸送、業務内容などをまとめたもので、災害時のスムーズな医療供給体制を目指す。

訃報　山森篤氏

元東京都歯科医師会副会長で、元日本歯科医師会監事の山森篤（やまもり・あつし）氏は３月８日、死去した。83歳。同氏は昭和６年10月３日生まれ。東京医科歯科大学卒業。58年に東京都新宿区歯科医師会の副会長に就任、その後、60年に同歯会長、平成元年に都歯理事、７年に同歯副会長、そして12年から21年まで日歯監事を歴任した。

歯科健診等受診　25年度は約471万人

平成25年度に保健所および市区町村が実施した「歯科健診・保健指導」の被指導等延人員は470万9,156人で、前年度に比べて５万2,485人減った。国や地方公共団体が今後実施する施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料とするのが目的。25年度末の保健所および市区町村の地域保健事業に関わる歯科医師の常勤職員は154人で、前年度より３人減った。