日本歯科新聞 | 2015年4月7日付

日歯医学会専門・認定分科会の会員増加数「インプラント」が最多

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ１年で会員数が最も増えたのは日本口腔インプラント学会で、524人増だった。次いで日本歯周病学会291人増、日本顎咬合学会257人増と続く。毎年３月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、42学会について会員数の増減を調べた。

ダライ・ラマが人類愛説く

来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は４月４日、都内の日本医師会館で特別記念講演した。

日歯広報キャンペーンソング　GreeeeNが制作

メンバー全員が歯科医師免許を持つボーカルグループGreeeeNが、日本歯科医師会広報キャンペーンソング「ユメノート」を制作し、４月１日から日歯ホームページのみで配信を開始した。

新病名や新技術が課題－社保担理事連絡協

日本歯科医師会（大久保満男会長）は４月２日、平成27年度都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を開いた。日歯の堀憲郎常務理事は歯科界の活性化に必要な事項として、長寿社会の疾病構造に適した病名と歯科医療体系の再構築と新しい医療技術の開発などを挙げた。会合では社会保険診療報酬支払基金の河内山哲朗理事長、厚労省保険局医療課の宮嵜雅則課長と渡辺真俊医療指導監査室長がそれぞれの立場で話した。

医療事故調査制度　医師会の役割が重要に

10月から施行される医療事故調査制度について厚労省検討会が運用方針などをまとめたことについて、日本医師会（横倉義武会長）は、「医師会組織の役割が重要になる」との見解を３月20日に発表した。

レセ電義務化４月からスタート

レセプトの電子請求の原則義務化が４月１日からスタートした。電子請求は４月診療分、５月請求分からとなる。

３級医療経営士390人が合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、第14回医療経営士３級資格認定試験の合格者を３月17日に発表した。なお、次回試験は２級、３級とも６月21日に実施される。

在宅専門の開設要件で慎重な議論求める－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月26日の理事会後の定例会見で、在宅医療を専門に行う医療機関の要件の在り方について「慎重な議論を求める」との見解を発表した。

公認スポーツデンティスト67人誕生

日本歯科医師会と日本体育協会が平成25年度から養成をしてきた公認スポーツデンティストが４月１日付で初めて誕生した。同日、日歯は東京・市谷の歯科医師会館でプレスセミナーを開き、今回の登録者67人を代表して日本スポーツ歯科医学会理事長の安井利一氏に認定書を授与した。

日臨矯が無償矯正　東日本大震災の孤児ら対象

日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は、東日本大震災で孤児・遺児となった人を対象に、無償で矯正歯科治療する平成27年度「震災孤児・遺児支援事業」を４月から実施する。５人を上限に12月31日まで受け付ける。問い合わせはＴＥＬ03（3947）8891まで。

BRONJの治癒確認－東京女子医科大学

ビスホスホネート（BP）製剤による顎骨壊死（BRONJ）の新たな治療法になり得る研究を、東京女子医科大学の研究グループが進めている。ラットを使った実験では、骨髄由来間葉系幹細胞（MSC）の細胞シートの局所投与によって骨露出の治癒を確認した。

26年11月歯科医療費・社保 件数2.7％、点数1.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年11月診療分の総計確定件数は7,943万３千件、点数1,228億3,225万４千点で前年同月に比べ、件数は1.0％、点数は0.7％減少した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1,177.5点、１日当たり点数657.9点、１件当たり日数1.79日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.3％減、１日当たり点数は2.6％増、１件当たり日数は3.9％減少した。

26年11月歯科医療費・国保 市町村は金額で4.9％の減少

国保中央会がまとめた平成26年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆935億円で、うち後期高齢者分は１兆1,589億円だった。歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で4.9％減。組合は45億円で1.6％減。後期高齢者は409億円で1.0％減少した。

歯と口の標語募集を開始

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第15回標語募集を開始した。応募締め切りは６月30日まで。入選作品の発表は10月を予定。詳細は同会ホームページで掲載。