日本歯科新聞 | 2015年5月19日付

QS世界大学ランキング　東医歯大が６位

東京医科歯科大学（東京都文京区、吉澤靖之学長）が、英国の世界大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）の歯学分野ランキングで世界第６位の高評価を獲得した。44位には大阪大学がランクインしている。QS世界大学ランキングはQSが毎年発表している大学ランキングで、世界でも広く活用される大学評価指標と言われている。主要36学術分野別にランキングしており、歯学分野は2015年版から追加された。

患者紹介アプリで「被害」

「リスクなしで月10～20人の患者の来院を保証」とうたう患者紹介アプリを使ったサービスをめぐり、全国の歯科医院と、大阪市のソフトウエア会社のアルファラインジャパン（＝アルファ社、破産手続中）との金銭トラブルが注目されている。

健保組合の27年度予算　７割が赤字の見通し

健康保険組合連合会は、平成27年度の健保組合予算の早期集計結果を公表した。７割の組合が赤字で、経常赤字額は1,429億円になる見通し。保険料率は9.021％と前年度に比べて0.159ポイント増で初めて９％を超えた。

今年度中に医療提供の充実提言－日医と四病協

日本医師会（横倉義武会長）、日本病院会（堺常雄会長）、全日本病院協会（西澤寛雄会長）、日本医療法人協会（日野頌三会長）、日本精神科病院協会（山崎學会長）は５月13日、厚労省内で会見し、今後の医療提供体制の充実に向けて今年度中に提言書をまとめると発表した。

ネパール地震で支援表明－日医

ネパールで発生した大地震で日本医師会の石井正三常任理事はＡＭＤＡ（＝The Association of Medical Doctors of Asia、菅波茂代表）の被災地支援活動に対する財政支援、都道府県医師会に対する義援金の募集を行う方針を４月30日の定例会見で明らかにした。

訃報　竹内太郎氏

元石川県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の竹内太郎（たけうち・たろう）氏は５月14日、死去した。86歳。同氏は昭和４年３月８日生まれ。26年大阪歯科医学専門学校（現大歯大）卒。県歯の役員としては39年に理事、50年に専務理事、54年に副会長、57年に会長に就任し、平成18年まで務めた。日歯関係では昭和48～平成６年と９～18年に代議員、また６～９年は理事として活躍した。元年に藍綬褒章、13年には勲四等旭日小綬章など数多くの表彰を受章している。

歯科技工士の職俸給表「高校卒」が短大２、３卒に

歯科技工士の医療職俸給表（二）初任給基準表が改正され、「短大卒」と「高校卒」の学歴免許等が「短大３卒」と「短大２卒」に改正され、「高校卒」は削除された。初任給については、短大３卒が「１級17号俸」となり、短大卒の初任給であった「１級11号俸」は短大２卒となり、高校卒の初任給「１級１号俸」は削除された。

社員総会で事業計画など決定－歯技協

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は５月10日、第４回定時社員総会を東京・台東区の浅草ビューホテルで開き、27年度事業計画やそれに伴う予算等を決めた。同協会として初の開催となる６月27日の「ラボオーナーズサミットin東京」の事業については会員の関心も高く、開催目的や期待できる成果等で活発に意見交換した。

社保２月診療分　査定件数・点数が２桁台の伸び

社会保険診療報酬支払基金の平成27年２月診療分の原審査状況によると査定件数、点数は前年同月に比べ21.6％、10.9％と、ともに２桁台の伸びとなっている。歯科の請求件数は1,010万件、点数は116億9,957万点と、前年同月に比べ47万件、６億6,411万点それぞれ増えており、件数は昨年の４月以降１千万件を超えている。

27年２月末の歯科診療所数６万8,780施設

厚労省の施設動態調査による平成27年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,780施設で、前月よりも19減った。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で374減、医療法人は478増となっている。

地域医療構想等で要請－健保連と協会けんぽ

健康保険組合連合会と全国健康保険協会（協会けんぽ）は５月７日、都道府県が策定する地域医療構想や医療計画の在り方に関する要請書を厚労省の二川一男医政局長に提出した。

フロスより歯間ブラシが良い－欧州の新指針

ヨーロッパの歯周病学の研究者、臨床家らによるワークショップ（2014年11月・スペイン）がまとめた新たな歯周病予防・治療のガイドラインで、フロスよりも歯間ブラシの方がプラーク除去、歯周疾患の予防のいずれにおいても効果的とされた。

平成26年12月の歯科医療費　社保・件数は4.3％、点数5.5％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年12月診療分の総計確定件数は8,784万４千件、点数1,341億7,126万８千点で前年同月に比べ、件数は8.0％、点数は6.6％増加した。

平成26年12月の歯科医療費　国保・市町村は金額で1.4％の増加

国保中央会がまとめた平成26年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,356億円で、うち後期高齢者分は１兆2,381億円だった。歯科医療費は市町村が691億円で、対前年同月比で1.4％増。組合は47億円で3.0％増。後期高齢者は430億円で5.4％増加した。

“有病率8割”に挑む－日本歯周病学会学術大会

「有病率８割に対する挑戦！」をメーンテーマにした第58回春季日本歯周病学会学術大会（沼部幸博大会長）が５月14日から３日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。「歯周病は史上最悪の感染症か」、「歯周病を正確に捉える検査とは」、「治らない歯周病に遭遇したら」と題したシンポジウムや、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏、Tord Berglundh,DDS,Odont Dr.による特別講演など多くの演題発表があった。

日歯医学会　子どもの食の問題に関する調査「よく噛まない」16.1％

日本歯科医学会（住友雅人会長）の重点研究「子どもの食の問題に関する調査」報告書の、幼稚園、保育園へ通っている園児の保護者1,031人を対象にした調査（有効回答数844票）で、53.8％が食事の心配事があると回答している。

「歯と口の健康週間」に向け活動ＰＲ－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は５月12日に都内で会見を開き、平成27年度「歯と口の健康週間」に関連した啓発ポスターの制作・配布や、標語募集キャンペーンなどの取り組みを発表した。

都道府県歯会長会議　22日は非公開

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、５月22日の都道府県会長会議をマスコミ非公開で実施する。５月14日に日歯広報課が報道各社に送付した文書で分かったもの。５月29日に開催する第178回臨時代議員会は公開で行う予定。両会議とも任期満了に伴う理事選挙の在り方が議論の中心となる。

日歯が迂回寄付問題でマスコミ向けに謝罪文

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月13日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が日本歯科医師連盟に家宅捜索した問題で「国民に多大なる疑念・不信を抱かせた」と謝罪する文書を日刊紙らマスコミ各社に送付した。また日歯は同日、日歯連盟に①可能な限りの情報開示②この事態をどのように捉えているのか③今後の対応方針、体制等（原因究明や責任の在り方含む）を明らかにするよう求める文書を送った。

迂回寄付問題で声明－大阪府歯保険医協

日本歯科医師連盟の迂回寄付問題について大阪府歯科保険医協会（小澤力理事長）は５月９日に開いた第２回理事会で、「政治献金による政策誘導は止め、国民の要求に基づく運動で歯科医療の改善を」とする声明を発表した。

医療関連改正法の廃案求める－保団連九州ブロック

全国保険医団体連合会の九州ブロック協議会は、４月28日に衆議院で可決した「医療保険制度改革関連法案」について、参議院での徹底審議と廃案を求めるとする決議を５月10日に開いた九州ブロック会議で採決した。