日本歯科新聞 | 2015年6月2日付

医療保険改革法が成立　国保組合の補助見直し

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（医療保険制度改革関連法）」が５月27日、自民、公明などの賛成多数で可決した。

訃報　渡部潔氏

元日本歯科医師会常務理事で、元兵庫県歯科医師会常務理事の渡部潔（わたなべ・きよし）氏は５月17日、死去した。同氏は昭和５年10月14日生まれ。27年大阪歯科大学卒。日本歯科医師関係では昭和49～57年と60～63年に代議員、57～60年に常務理事を務めた。

終末期ケア人材養成協会が設立

超高齢多死社会が2025年に迫り来ると言われる中、人生の最終段階でのケア「エンドオブライフ・ケア」に対応できる人材の育成が急務、不可欠となっている。それを担える人材として「認定エンドオブライフ・ケア援助士」の養成講座の開設や会員コミュニティーを通じた交流等を目的に４月21日、エンドオブライフ・ケア協会が設立された。問い合わせは、同協会事務局03（6435）6404、http://endoflifecare.or.jp/まで。

27年１月歯科医療費　社保・件数は4.9％、点数6.1％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年１月診療分の総計確定件数は8,396万４千件、点数1,285億5,536万９千点で前年同月に比べ、件数は6.2％、点数は5.0％増加した。歯科は1,004万５千件、116億1,353万１千点で、前年同月に比べ、件数は4.9％、点数は6.1％増加した。

27年１月歯科医療費　国保・市町村は金額で0.9％の減少

国保中央会がまとめた平成27年１月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,751億円で、うち後期高齢者分は１兆2,171億円だった。歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で0.9％減。組合は44億円で1.8％増。後期高齢者は379億円で3.0％増加した。

電子レセ請求施設78.9％で2.3ポイント増

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年２月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は医療機関数は前月よりも2.3ポイント伸び、78.9％になり、全都道府県で導入率が７割を超えた。歯科の電子レセ請求件数は前月より39万5,648件増え、934万7,965件。オンライン請求を行った歯科医療機関数は、前月より188件増え8,494施設で、全請求施設数に占める割合は前月より0.3ポイント伸びて11.9％だった。

昭和大にデジタルラボ

昭和大学歯学部に、歯科治療の完全デジタル化を実現するためのデジタルラボが誕生した。同大が５月27日に公表したもので、口腔内スキャナーによる光学印象からCAD/CAMシステムまで、世界でも最新鋭のデジタルシステムを設置。学生教育に積極的に活用していく構え。

歯科技工学校の入学者数が過去最低

平成27年度の歯科技工士養成学校53校の入学者総数が1,160人と過去最低となった。５月22、23の両日に札幌市の札幌プリンスホテル国際館パミールで開かれた全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任会議で末瀬一彦会長が報告したもの。

ICD日本部会特別講演「法医学領域における歯科医師の役割」

災害大国の日本において必要なのは、国主体で身元確認システムの構築。千葉大学大学院医学研究院法医学教室の斉藤久子氏が５月23日の国際歯科学士会日本部会（小林菊生会長）の特別講演「法医学領域における歯科医師の役割」で述べたもの。課題としてはデンタルチャートの記載様式が統一されていない、警察主導で歯科所見採取の重要性の理解不足、現地の歯科医師と大学から派遣される歯科医師の連携不足、生前の歯科情報の流失などを挙げた。

感染予防対策義務化を提唱－ACCJとEBCが医療政策白書

在日米国商工会議所（ACCJ）と欧州ビジネス協会（EBC）は、医療政策白書2015年版を５月29日に発表した。なお、歯科口腔領域における要求事項は例年通りで、薬用歯磨剤のフッ素含有濃度の上限引き上げと洗口液などへのフッ素添加からなるフッ化物応用の拡大、歯周病予防のための歯間部清掃の普及、予防治療による指導の拡充とそれらに対する診療報酬上の配慮を求めた。

器械・材料合同懇親会で抱負

日本歯科器械工業協同組合（吉川秀隆理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は５月26日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。器械組合理事長に新任した吉川氏による開会の辞に続き、両組合を代表して材料組合理事長の亀水氏があいさつ。「器械組合をはじめ、われわれの上部組織や関連団体でも役員の世代交代が始まっている」とし、今年３月に開かれたIDS（ケルン国際デンタルショー）の話を交えながら、「さらなる訪問診療用器材の開発に力を入れ、高齢者歯科分野での世界のトップランナーとして日本の歯科医療の発展に貢献していきたい」と、今後目指すべき歯科業界の抱負について述べた。

医機連が初のメディアセミナー

日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は５月26日、メディアセミナーを東京都新宿区の医機連内会議室で開いた。テーマは「『健康・医療戦略』の実現に向けて―医療機器産業の成長軌道を描く」で、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者が多数参加した。同セミナーの開催は今回が初めて。

2015九州デンタルショー1万1,226人が来場

2015九州デンタルショーが５月30、31の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万1,226人が来場した。

次期日歯理事　髙木氏ら24人で選挙

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、次期理事の選任について協議するため、第178回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で５月29日に開いた。日歯会長予備選挙に当選した髙木幹正会長が提出した理事候補者の選挙を予定通り実施するか否かで代議員会は、意見が割れたまま終了。直後に開かれた理事会で執行部は「代議員の良識に任せてほしい」とする代議員会の意見を重く受け止め、髙木氏が提出した理事候補者を６月18、19の両日に開かれる定時代議員会に上程することを決定した。

全国学校歯科保健大会決算収支報告書　愛媛県歯が改ざん

愛媛県歯科医師会（清水惠太会長）が2011年10月に松山市で開かれた全国学校歯科保健研究大会の決算収支報告書を改ざんしていたと、５月27日付の愛媛新聞が報じた。改ざんは同県歯が５月26日に県教育委員会らに報告したと発表したもの。同大会は文部科学省や日本学校歯科医会、当番県の歯科医師会などが主催。当時、清水会長は日学歯会長職には就いていなかったが、現在は会長職を務めている。６月末で任期満了となるが、今年３月の会長予備選挙で当選しており、６月30日の総会で正式に承認される予定。

迂回寄付問題「違法とは言えず」－日歯連盟の顧問弁護士が主張

東京地検特捜部から捜査を受けている日本歯科医師連盟の迂回寄付問題で、日歯連盟顧問弁護士と髙木幹正会長の代理人弁護士を務める佐々木善三氏は、「実質的に違法とは言えない」との見解を示した。５月29日の日本歯科医師会の第178回臨時代議員会の席上で発言したもの。