歯科衛生士の就業形態「非常勤者」が増加

歯科衛生士の就業形態で「非常勤者」の割合が年々増加している。日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)の平成26年「歯科衛生士の勤務実態調査」で明らかになったもの。非常勤の割合は42.1%で、平成11年調査と比較して10ポイント以上増えた。また、非常勤者のうち5カ所以上で勤務している衛生士が14.7%いるのも分かった。

メキシコ歯大連が東歯大へ

東京歯科大学(水野嘉夫理事長)を、メキシコ歯科大学連盟(=FMFEO)が5月29日に訪問した。日本の歯科教育の在り方を学び、メキシコ国内の歯科大学教育の強化に役立つヒントを得るべく熱心に見学した。FMFEO所属の大学の学部長会合を日本で開くことから、ニッシン(本社・京都府亀岡市、横江浩司社長)とメキシコの代理店のvamasaが共同で企画し、東歯大の協力を得て今回のイベントを実現させた。

上野動物園で歯の健康相談

歯と口の健康週間に合わせて東京都歯科医師会(髙橋哲夫会長)は6月7日、上野動物園で歯科医師や歯科衛生士による歯の健康相談、歯科技工士による入れ歯作り方コーナーなどのイベントを実施した。

歯科医師需給問題 大学定員削減求める-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は歯科医師需給問題について、さらなる定員削減や共用試験の統一化を求める意見書を6月3日、厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会の歯科医師需給問題に関するワーキンググループ(WG)」に提出した。意見書では、昨年10月に日歯が公表した「歯科医師需給問題の経緯と今後への見解」で適正歯科医師数の上限は8万2千人としたことについて説明。少子高齢化が進む中、2025年以降、歯科医療をどのように提供していくかが大きな課題になっていると指摘した。

後発医薬品の普及率8割目指す-塩崎厚労相

塩崎恭久厚労相は、後発医薬品の使用促進に向け、「平成32年度末までに普及率8割を目指す」との方針を示した。5月26日に開かれた政府の経済財政諮問会議で述べたもので、目標達成によって1兆3千億円の医療費削減効果を見込んでいる。

医療経済実態調査票を送付-厚労省

診療報酬改定の基礎資料となる第20回医療経済実態調査の調査票を厚労省は5月28日に全国の病院、診療所、歯科診療所など約9千カ所に送付したと発表した。

TOOTH FAIRYの広告「週刊ポスト」への掲載を見合わせ

日本財団は、歯科用貴金属のリサイクル事業の「TOOTH FAIRY」の広告について、当面の間、週刊ポストへの掲載を見合わせるとの「顛末書」を事業に協賛している日本歯科医師会(大久保満男会長)に5月26日付で送付した。

MERS対応法を全国に通知-厚労省

厚労省は6月1日、隣国の韓国でMERS(中東呼吸器症候群)で二次感染者が増えている状況を踏まえ、情報提供が必要な患者の要件や感染の疑いがある患者が発生した場合の標準的対応フローの確認について、都道府県衛生主管部(局)長らに通知した。

マイナンバー法で保団連が抗議

マイナンバー法と個人情報保護法改正案を政府・与党が5月20日の衆議院内閣委員会で採決した。全国保険医団体連合会の副会長・政策部長の三浦清春氏は、医療分野へ利用範囲を拡大する法案の採決に抗議する「談話」を5月21日に発表した。

「保険で良い歯科」国会集会に450人

「歯は命、健康長寿社会に向けて保険で良い歯科医療を」と題した国会内集会が6月4日、都内の衆議院第1議員会館で開かれた。

7月5日に広島で支払基金フォーラム開催

社会保険診療報酬支払基金は、「保険診療と審査を考えるフォーラム」の第5回を7月5日に広島市の広島国際会議場で開く。

子供の食問題考える 日歯医学会が公開フォーラム

日本歯科医学会(住友雅人会長)の公開フォーラム「口から食育を考える─歯科における子どもの食の問題」が東京・市谷の歯科医師会館で5月31日に開かれた。住友会長は主催者あいさつで、「日歯大生命歯学部長時代、同大口腔リハビリテーション多摩クリニックの受診状況を調べたところ、高齢者中心だと思っていたものが、小児、特に健保適用とならない健常児の食機能についての相談事例が多かった。これからは、子供の食について考える必要があると思い、日歯医学会が主体的に実施する重点研究として進めてきた」と経緯を説明した。

神奈川県開業の学校歯科医が児童のむし歯撲滅に取り組む

横浜市内で開業する江口康久万氏が学校歯科医をしている小学校が、昨年度の「全日本学校歯科保健優良校表彰」小学生の部で最優秀賞を授賞した。同校6年生の1人当たり永久歯のむし歯本数(治療済みの歯を含む)は0.13本で、全国平均の0.7本を大きく下回っている。昨年度の学校保健統計調査によると小学校で、むし歯があるのは全国平均で52.9%(処置完了者27.8%、未処置歯のある者25.1%)もある。江口氏に児童のむし歯撲滅への取り組み法や学校歯科医の役割等を聞いた。

27年3月末歯科診療所数6万8,807施設

厚労省の施設動態調査による平成27年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,807施設で、前月よりも27増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、76施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で397減、医療法人は488増。

東北大歯50周年と同窓会40周年祝う

東北大学歯学部創立50周年・同窓会発足40周年記念式典・祝賀会が5月24日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、全国の歯科大学・歯学部関係者ら約500人が節目を祝った。

昭和大が公開シンポ 文科省事業の取り組み報告

昭和大学歯学部(宮崎隆歯学部長)は6月3日、同大旗の台校舎で、文科省大学間連携共同教育推進事業「ITを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」の取組、成果を報告する第1回公開シンポジウムを開いた。平成24年に採択された同プログラムは、連携校の北海道医療大学と岩手医科大学と、各地域の歯科医師会が共に学生教育に携わり、Eラーニングやバーチャルペイシェント、電子ポートフォリオなどIT教材を活用して、高齢者対応や多職種連携能力を持った人材の育成を図っている。

神歯大名誉教授が解剖学の視点芸術作品に生かす

神奈川歯科大学名誉教授で、半世紀にわたり解剖学に携わってきた横地千仭氏が手がけるアナトミーアートの展示会が7月6~13日、東京都中央区のカフェストで開かれる。イベントに先駆けて6月2日、神奈川歯科大学は、横須賀市の同大でメディア向けに作品を公開した。

明海大「歯科総合医育成」2人に資格授与

明海大学歯学部生涯研修部が実施する2014年度「歯科総合医育成コース」資格称号の第1号、第2号が誕生した。5月29日には、東京・新宿の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで授与式が行われ、クリニカルベーシックコースおよびクリニカルステップアップコースを修了した長谷川雄一氏、小林真人氏の2人に「エクセレントクリニシャン」資格称号が贈られた。

医療経団連 設立準備会議を開催

超高齢社会のさまざまな課題解決・社会改革を進めるための「医療経団連(仮称)」(北原茂実代表)の設立準備会議が5月31日、東京・丸の内の丸ビルホール&コンファレンススクエアで開かれた。設立準備会議では、「まちづくり」、「医療とテクノロジー」、「健康医療輸出」、「農・食・自然×医療」のテーマ別にグループディスカッションを行った。

神奈川歯科大市民感謝デー開く

神奈川歯科大学は6月21日、市民感謝デーとして横須賀市の同大でジャカランダフェスティバルを開催する。問い合わせは総務部総務課TEL046(822)8751まで。

PhRMA会長が初来日

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のケネス・C・フレージャー会長が就任後初めて日本を訪問。政府関係者や業界団体との意見交換などを終え、6月3日に東京都千代田区の丸ビルホールで記者会見した。会見では、PhRMAの主張として、医薬品業界は最も研究開発に収益を投資するとともに多くの雇用を生み出している、医療は単なる予算項目の一つではなく将来への投資である、医薬品の費用は投資であってコストとして扱われるべきではない、医学のイノベーションを促進するために日本が導入した新薬価制度の新薬創出加算を評価するなどを挙げた。

第31回野球大会開幕 全日本歯科野球連盟

全日本歯科野球連盟は、第31回軟式野球大会の開会式を埼玉県和光市の薬業健保組合グラウンドで5月23日に行った。

髙木日歯連盟会長 騒動謝罪も違法性否定

政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から捜査を受けている日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は6月4日、マスコミ非公開で都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。家宅捜索後、初めて公の場に姿を見せ、騒動について謝罪したものの、違法性については否定したという。

「医療改革関連法は満足できない」-健保連が見解

健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は、医療保険制度改革関連法の成立について「満足できる内容ではない」との見解を5月27日に示した。