日本歯科新聞 | 2015年7月7日付

日歯連盟高橋会長　新役員を発表

日本歯科医師連盟の会長に７月１日に就任した高橋英登氏は、７月２日に初理事会を開き、その後の会見で新役員を発表した。高橋執行部の顔ぶれは副会長に秋田の藤原元幸、山口の右田信行、神奈川の加藤木健、理事長には東京の家田隆弘の各氏を起用した。高橋会長は会務方針について「会員が見ても分かる会計の透明化」を強調。さらに「開かれた執行部を目指し、連盟改革12項目をまとめている最中だ。改革を断行し、会員から連盟組織を評価していただけるよう努力する」と抱負を語った。

平成27年４月の歯科診療所数　前年比61増の６万8,810施設

厚労省の施設動態調査による平成27年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,810施設で、前月よりも３増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、61施設増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で444減、医療法人は505増。

第109回歯科国試　来年１月30日と31日に開催

厚労省は１日、第109回歯科医師国家試験を来年１月30、31の両日に実施すると発表した。

政府が「骨太方針」を閣議決定

政府は、来年度の予算編成の基本的な考え方などを示す「骨太方針」を６月30日に閣議決定した。それによると、社会保障費については、費用の伸びを年間５千億円、2018度までの３年間で１兆５千億円程度に抑えるとしている。来年度には診療報酬改定を控えており、年末の予算編成に向け、厳しい折衝が予想される。

日医の横倉会長「改定厳しい」

日本医師会の横倉義武会長は来年度の診療報酬改定について「わが国の財政状況を踏まえると非常に厳しい対応を迫られることが予想される」との認識を示した。６月28日に都内で開かれた第135回定例代議員会の冒頭の所信表明で述べたもの。

日本学校歯科医会　清水氏を会長に再任

日本学校歯科医会の会長に清水惠太氏が再任された。東京・市谷の歯科医師会館で開かれた６月30日の第87回定時総会で理事候補者22人全員、監事候補者４人中３人が代表会員の信任を受け、総会後の理事会で清水氏を会長に決めた。

8020推進財団　新理事長に山科透氏

8020推進財団の新理事長に日本歯科医師会副会長の山科透氏が就任した。６月24日に開催された理事会で承認された。財団理事長は日歯会長が務めるのが慣例で、今回、初めて髙木幹正日歯会長は顧問となった。

ラボオーナーズサミット　環境改善に向け討議

歯科技工業界の環境改善のための初の試みとなる「2015ラボオーナーズサミットin東京」が、東京・丸の内のトラストシティカンファレンスで６月27日に開かれた。主催は日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）。200人を超える歯科技工所オーナーや歯科技工関連企業の幹部社員らが参加し、経営活性化や業界改善に向けた方策について意見交換した。

「健康寿命をのばそう！アワード」に「母子保健分野」新設

厚労省は平成27年度から、母子の健康水準を向上させるためのさまざまな取り組みを皆で推進する国民運動計画の「健やか親子21（第２次）」を開始した。これを機に、今回で第４回となる「健康寿命をのばそう！アワード」に「母子保健分野」が新設された。応募対象となるのは、26年９月１日から27年８月31日までに実施した活動。受付期間は27年８月31日までで、書類選考後、11月に都内で表彰式を行う予定。

東医歯大　第二種再生医療計画書、国内初の受理

東京医科歯科大学は７月１日、再生医療等安全性確保法が2014年11月に施行して以降、国内で初めての第二種再生医療等提供計画書の届出が受理されたと発表した。

徳島県歯連盟が会費の凍結文書

徳島県歯科医師連盟は６月23日、和田明人会長の名前で日本歯科医師連盟会費の送金を当面凍結する文書を日歯連盟に送付した。