日本歯科新聞 | 2015年7月21日付

女性歯科医の活躍　柔軟な働き方が課題

女性歯科医師が増加傾向にある中、女性歯科医師の活躍の在り方について厚労省は、育児や介護でも継続して就労できる体制や復職の支援制度、働き方を柔軟に変化させることができる体制、キャリアパスを描けるような卒前教育や臨床研修を検討すべきとの考えを示した。７月15日に開催した厚労省の歯科医師資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」（座長・三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）で、同省が検討すべき論点として提示したもの。

日本健康会議が発足

企業、自治体、医療関係団体などが連携して、健康寿命の延伸と医療費適正化の推進を図るための「日本健康会議」（事務局長・渡辺俊介元日本経済新聞論説委員）が７月10日に発足した。実行委員には日本経済団体連合会（経団連）や日本商工会議所、全国知事会、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会らの関係者が名前を連ねた。

日医検討委員会が医療等ＩＤ活用提言

医療や介護分野などではマイナンバーとは別に医療分野専用の番号もしくは符号となる「医療等ＩＤ」を創設すべきとする中間報告書を、日本医師会の「医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会」（山本隆一委員長）が取りまとめた。７月15日の定例会見で発表したもの。同委員会のメンバーは医師会の他、日本歯科医師会関係者なども入る異例の構成となっている。

災害時協力で協定－日医と警察庁

日本医師会（横倉義武会長）は７月15日の定例会見で、大規模災害時における身元確認などを迅速に実施し、遺体を速やかに遺族等に引き渡せるようにする協定を警察庁と７月３日に結んだと発表した。

協会けんぽ決算　3,726億円の黒字見込み

全国健康保険協会は、平成26年度決算が3,726億円の黒字の見込みになると７月８日に発表した。前年度に比べて黒字額は1,860億円増えた。保険料収入の伸びや高齢者医療への拠出金が増えなかったなどが要因とみられる。

80歳代受診の半数は「高血圧症」－8020財団調べ

80歳代の歯科医院受診患者の約半数は「高血圧症」の有病者であるとの調査結果が発表された。8020推進財団の平成26年度調査研究事業「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」による。

指導等の委員の選定基準「回答は困難」－政府が西村議員に答弁

保険医療機関等への指導・監査の過去３年間における選定委員会委員の選定基準や構成、委員会の現状について政府は７月14日、「調査に時間を要するため、答えるのは困難」との見解を示した。民主党の西村正美参議院議員が国会に提出した質問主意書に対する答弁。

新役員名簿を日学歯が公表

日本学校歯科医会（清水惠太会長）が新役員名簿を７月17日に公表した。６月30日の第87回定時総会の終了後に開かれた第１回理事会で決まったもの。任期は2017年の定時総会終結時まで。

医療介護基金１回目内示　東京が59億５千万円

厚労省は７月17日、平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の１回目の内示を発表した。基金総額903億７千万円のうち610億８千万円。なお、事業内容は公表されていない。

安保法案に抗議声明－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、安倍政権が７月15日の衆議院特別委員会で、「平和安全法整備法案及び国際平和支援法案（安保法案）」の採決を強行したのを受け、同日、抗議声明を発表した。

東京－福岡まで1,200km　日技会員が自転車で駆ける

日本歯科技工士会の創立60周年記念大会の周知と関心を高めるため、同会広報企画委員会が、歯科技工士会館のある東京・市ヶ谷から福岡県太宰府までの1,200 kmを自転車で走破する企画を実施中だ。

医療経営士の合格者を発表

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、６月21日に実施した「第９回医療経営士２級資格認定試験」と「第15回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。なお、次回試験は１級の第一次が９月６日、２級、３級が10月25日、１級の第二次が12月６日に実施される。

文科省の大学連携事業の中間評価

文科省事業「大学間連携共同教育推進事業」の中間評価結果が７月14日に公表された。同事業の評価委員会が６月30日付でまとめたもので、歯科大学・歯学部が関わる取り組みでは、長崎大学らの「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」がＳ評価、東北大学と新潟大学、広島大学の３校による「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」、北海道医療大学と岩手医科大学、昭和大学の３校による「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」などがＡ評価を受けている。

歯科の電子レセ請求　件数で95％超える

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年４月診療分が発表された。全都道府県で請求総件数に占める電子レセ請求の割合が95％を超えるなど、４月からは一部の例外を除いて電子請求となるため、駆け込みで切り替えた歯科医療機関もあったと見られる。

青年会議所の会頭にヤマキン副社長内定

山本貴金属地金（ヤマキン）の山本樹育取締役副社長は７月５日、日本青年会議所の2016年度会頭に内定した。就任日は16年１月１日で、任期は１年。