日本歯科新聞 | 2015年7月28日付

歯科診療報酬改定　主治医機能検討へ

厚労省は、平成28年度歯科診療報酬改定に向けて、歯科の主治医機能の評価を検討する。７月22日の中医協総会で同省が提案したもので、周術期口腔機能管理における医療機関連携、全身的な疾患を有する患者などへの対応、口腔機能の評価および維持・向上への対応などについても検討する意向を示した。

日医・羽鳥常任理事が見解「歯科健診を推進すべき」

日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は本紙のインタビューに答え、「歯周病が糖尿病、動脈硬化などのリスク因子であるのが医師の間でも定着してきている」との考え方を示した。

歯科用貴金属価格　10月から３品目が改定

歯科用貴金属の15品目のうち３品目が10月から新価格になる。７月22日の中医協総会で承認された。

就業歯科技工士数3万4,495人、衛生士は11万6,299人

平成26年末現在の就業歯科衛生士数は11万6,299人と、２年前に比べ8,176人（7.6％）増えた。歯科技工士数は３万4,495人と２年前に比べ118人（0.3％）減少した。厚労省が７月16日に発表した「平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）」によるもの。

日歯が診療報酬改定で対策本部設置

日本歯科医師会の髙木幹正会長は、平成28年度診療報酬改定に向けた対策本部の設置を７月23日の理事会後の会見で発表した。また、政府が６月末に閣議決定した骨太方針を踏まえ、前執行部が策定した平成27年度事業計画の精査を役員に指示したことも明らかにした。

９月10日に臨代を開催－日歯

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は９月10日に第180回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開催する。代議員会では議長、副議長選挙を行う予定で定員は各１人。

安保法案反対で８月に記者改憲－保団連

全国保険医団体連合会は、「戦後70年に当たっての反戦平和の誓い（仮）－安保法案に反対する医師・歯科医師アピールについて」をテーマに、８月６日、衆議院議員会館で記者会見を開く。

「生活苦しい」が増加傾向－厚労省調べ

世帯の生活意識で、「大変苦しい」、「やや苦しい」が年々増加しているのが、厚労省が２日に発表した平成26年の「国民生活基礎調査」で分かった。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等の国民生活の基礎的事項で昭和61年から３年ごとに実施され、厚生労働行政の企画および運営に必要な基礎資料を得るのが目的。26年は中間年であるため、世帯の基本的事項や所得を調査した。

薬価改定「毎年すべきでない」－在日欧米経済団体ら声明

在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）、米国先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国研究製薬工業会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EEPIA）は、消費税増税に伴い薬価改定が毎年実施となる動きについて、反対するとの声明を７月15日に発表した。

アメリカ歯科医師会　薬剤安全処方の手引きを発表

アメリカ歯科医師会（ADA）は、化学物質の不適切な使用（SUD）に対して安全処方のための手引きを７月15日に発表した。

アフリカら格差シンポで議事録－IADRら

国際歯科医学会（IADR）、アメリカ歯科医学会（AADR）は、南アフリカ・ケープタウンで昨年開催されたＩＡＤＲシンポジウム「アフリカ、中東地域における口腔保健の格差」の議事録を６月30日に発行した。

韓国・建陽大と協定－広島大歯

広島大学歯学部は21日、韓国の建陽大学医療科学部（College of Medical Sciences,Konyang University）と国際交流協定を締結したと公表した。

日歯が医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会中間報告書

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は７月23日の会見で、日本医師会の医療分野等ＩＤ導入に関する検討会中間報告書を発表した。検討会に日歯関係者も参画していたこともあって、日歯の会見でも公表した。中間報告書では、マイナンバー制度は、医療情報の連携等については、マイナンバーを利用せずに医療分野専用の番号もしくは符号（医療等ＩＤ）の創設を提言している。また導入に伴う医療機関の設備投資などが課題とした。

訪問診療の要件緩和などを要望－高住連

高齢者住まい事業者団体連合会（市原俊男代表幹事）は、平成28年度診療報酬改定で、独居など社会的に通院困難な高齢者にも訪問診療を求める要望書を、厚労省の保険局長、老健局長に７月14日、提出した。

療養病床の在り方で初会合－厚労省検討会

平成29年度末で介護療養病床は廃止が予定されている。これを踏まえて今後の療養病床や慢性期の医療・介護サービス提供を議論するため、厚労省は「療養病床のあり方検討会」の初会合を７月10日に開いた。