日本歯科新聞 | 2015年8月4日付

26年度社保・歯科診療報酬　件数、金額とも増加

医療保険業務研究協会が平成26年度の社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基本としてまとめた「医療保険統計要覧」による歯科診療の確定件数は１億2,424万1,200件で、前年度に比べ480万8,445件増えた。増加率でも前年度の102.9％に対し104.0％と1.1ポイント上回っている。

病床機能報告「歯科医も盛り込むべき」－厚労省検討会で山科日歯副会長

日本歯科医師会の山科透副会長は、病床機能報告制度の在り方について、歯科医師数も盛り込むべきとの考えを示した。７月29日に厚労省が開いた地域医療構想ガイドライン等に関する検討会で述べたもの。同日に意見集約には至らず、８月下旬の会合で議論をまとめた上で厚労省は全国に通知したい意向。

来年度の社会保障費　6,700億円増認める

政府は７月24日、2016年度予算で各省庁が概算要求するための基準（シーリング）を閣議決定した。年金や医療の社会保障費の自然増分については、景気回復により失業保険給付費の削減分などを見込み、15年度当初予算よりも6,700億円の増額を認めた。さらに税制改正については「課税ベースの拡大に向けて租税特別措置をゼロベースで見直すなど要望段階から主体的に取り組んでもらうよう各大臣に伝えた」と話した。

審査充実で全体会議－支払基金が４月から設置

診療報酬支払基金は、審査能力と信頼性の向上を図る観点で、今年４月から審査充実全体会議を設置している。７月27日の同基金の定例記者会見の資料で分かったもので、基金では３月に平成26年度全国基金審査委員長会議を開催し、全体会議の設置を決めた。

南海トラフ地震を想定し衛星を利用した防災訓練－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、南海トラフ大地震を想定した防災訓練を７月29日、東京・駒込の日医会館で実施した。日医と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が結んだ協定に基づき、超高速インターネット衛星「きずな」を利用した訓練が行われ、日医、静岡県、三重県、高知県、宮崎県、和歌山県の医師会の他、日本歯科医師会、日本薬剤師会関係者らが参加した。

９月に事業・研究発表会－8020推進財団

8020推進財団（山科透理事長）は９月５日に東京・市谷の歯科医師会館で平成27年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会を開催する。

27年３月歯科医療費・社保　件数3.2％増、点数4.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年３月診療分の総計確定件数は9,011万６千件、点数1,402億983万５千点で前年同月に比べ、件数は0.9％、点数は3.8％増加した。歯科は1,112万１千件、134億6,966万８千点で、前年同月に比べ、件数は3.2％、点数は4.3％増加した。

27年３月歯科医療費・国保　市町村、組合ともに増

国保中央会がまとめた平成27年３月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,884億円で、うち後期高齢者分は１兆2,653億円だった。歯科医療費は市町村が731億円で、対前年同月比で1.9％増。組合は51億円で5.2％増。後期高齢者は456億円で8.8％増えている。組合の歯科の１人当たりの医療費は1,755円で対前年同月比で6.8％増、１人当たり日数は0.26日で4.1％増、１日当たり医療費は6,734円で2.6％増加した。

歯周病の進行　常在菌の関与解明

口腔内の常在菌が歯周組織の免疫応答の変化に関与している―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授らの研究グループが、米国ワシントン大学との共同研究で明らかにした。同研究成果は、米国の歯周病専門雑誌「Journal of Periodontology」の７月号電子版に掲載された。

日技が創立60周年記念大会

日本歯科技工士会は創立60年を記念し、「継ぐ60年！笑顔の未来　歯科技工士の貢献」をテーマに歯科技工士法制定および日本歯科技工士会創立60周年地域交流記念大会を10月17日に福岡市のソラリア西鉄ホテルで開く。

東京デンタルショーに1万7,068人来場

東京デンタルショー2015が８月１、２の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら１万7,068人が来場した。約185社が出展し、歯科用ユニットやＣＴ、治療用器具・材料、ソフトウエア製品などを展示。CAD/CAMや口腔ケア用品等に関するブース内セミナーも多数行われた。

医学部新設に反対－日医・日医学会ら

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は７月29日に都内の日医会館で合同会見を開き、国家戦略における医学部新設について反対する考えを表明した。