日本歯科新聞 | 2015年8月11日付

社会保険診療の消費税分　補填先を把握できず

厚労省は、社会保険診療の消費税分の補填先の状況が十分に把握できていないのを認めた。８月７日の中医協の「診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会」で日本歯科医師会常務理事の瀬古口精良氏の質問に答えたもの。厚労省は消費税分の補填先について「財源を確保し、特定の項目に充ててきた」と説明したが、補填された点数の廃止および統廃合になった部分も含めて、具体的な答弁は避けた。会合では、消費税８％への引き上げに伴う補填状況について、医療経済実態調査を活用して把握し、11月ごろをめどに報告することで合意した。

歯科健診と全身の関係　臨産学で研究プロジェクト

口腔と全身の関連性を歯科健診データ等から明らかにするための研究プロジェクトが、大学と医療関係団体、企業の連携で発足した－。８月５日に栃木県宇都宮市の栃木県庁記者クラブで開かれた記者会見では、ユニットを含む歯科健診室の新設や自費診療の一部費用負担などの企業側の取り組み、大学側の一般健診と歯科健診のデータ解析・研究の概要等が発表され、将来的には同プロジェクトを活性化し、鹿沼市市民、栃木県県民への口腔と全身の健康維持・増進に寄与したいとの意向が示された。

地域医療介護総合基金で協議－九地連

九州地区連合歯科医師会は、平成27年度第１回協議会を鹿児島市の城山観光ホテルで８月１日に開き、地域医療介護総合確保基金の課題などについて意見交換した。議事は平成26年度一般会計決算、27年度事業計画など承認。役員改選では会長に長谷宏一福岡県歯会長を再選した。

日歯総研人員増で調整－浅野日歯専務が説明

日本歯科医師会の浅野正樹専務理事は、日本歯科総合研究機構の改革について研究員を増やす方向で調整している考えを明らかにした。８月１日に鹿児島市で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会の日歯会務報告で述べたもの。

看護師養成校の応募者数　２、３年制とも減少

看護師養成校の２年課程、３年課程への応募者が年々減少傾向している。入学者については２年課程は定員の減少により年々減少しているが、３年課程は学校数が増えていることもあり、増加傾向にある。日本医師会（横倉義武会長）が実施した「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」で分かったもの。

法人格の別組織設立へ－日歯医学会

日本歯科医学会は、法人格を有する別の学会組織として、「一般社団法人日本歯科医学会連合（以下連合）」の設立準備を進めている。日歯医学会の住友雅人会長を代表に発起人会を立ち上げ、来年４月１日の設立を目指す。８月４日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた学会の第93回臨時評議員会後に住友会長および井上孝総務理事が説明。同日には第１回設立準備委員会を開いた。

日歯医学会評議員会　議長に木村氏選出

日本歯科医学会（住友雅人会長）は８月４日、東京・市谷の歯科医師会館で第93回臨時評議員会を開いた。議案で議長に木村博人評議員（日本口腔外科学会）、副議長に佐藤巌評議員（歯科基礎学会）を選出し、東京医科歯科大学名誉教授の黒崎紀正氏への顧問の委嘱を承認した他、住友会長が技術開発支援委員会や歯科医学教育・生涯研修協議会の新設置など、学会の取り組みについて報告した。

自民党・参院選の一次公認候補者　歯科関係は関口氏のみ

自民党は８月３日、選挙対策本部会議を開き、来年７月に予定される第24回参議院選挙の第一次公認候補者を決定した。比例代表は12人、選挙区27人で歯科関係は埼玉選挙区の関口昌一氏の一人となっている。日本歯科医師連盟は、今年１月に組織内候補者として擁立を決定した砂川稔氏については、まだ公認申請していない。迂回寄付問題で４月末に日歯連盟が東京地検特捜部による強制捜査を受け、砂川氏の後援会活動を自粛しているため。