日本歯科新聞 | 2015年9月15日付

台風による豪雨　歯科診療所に甚大な被害

台風18号に伴う豪雨で栃木、茨城、宮城などで甚大な被害が出ており、歯科診療所でも床上浸水などにより診療ができない状況に追い込まれている。常総市は避難所生活を強いられる住民が多く、日本歯科医師会らは歯ブラシや口腔ケア用品、タオルなど茨城県歯科医師会に送った。また、台風18号が通過した愛知では窓ガラスが割れるなどの被害が数軒あった。

大規模災害の身元確認　新潟県歯モデル事業を了承

厚労省は、大規模災害時における歯科所見を用いた効率的な身元確認を目標に、平成25年度から歯科診療情報の標準化に関する実証事業を実施している。９月８日に開かれた同省の検討会で、実証事業として27年度に新潟県歯科医師会が行うモデル事業計画が了承された。26年度は前年度の事業結果を踏まえ、歯科診療情報の標準化するためのデータ様式「口腔状態標準データセット」を作成した。

「攻めの方針で進む」－髙木日歯会長が決意表明

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は、第180回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で９月10日に開き、議長に島田篤氏（埼玉）、副議長に豊嶋健治氏（香川）を選出した。執行部が発足して初となる代議員会の冒頭あいさつで髙木会長は、「執行部が発足して２カ月半が経過した。当初は多くの先生方にご迷惑、ご心配をおかけした」と自身が日本歯科医師連盟会長時代に起きた迂回寄付問題について謝罪。その上で、会務方針は「攻めの方針で進めたい」と強調した。

日歯が女性歯科ＷＧなど設置

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は、組織力強化プロジェクトチームの下に「女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループ」、「入会促進・人材育成ワーキンググループ」を設置した。

親と子のよい歯のコンクール　優秀者６組決定

「平成27年度親と子のよい歯のコンクール」の優秀者６組が、厚生労働省と日本歯科医師会が９月１日に行った中央審査会で決定した。表彰式は、11月７日に山梨県で開催される第36回全国歯科保健大会で行われる。

27年１～６月社保請求の前年比　歯科は件数、点数ともに増

平成27年１～６月の支払基金取扱分の歯科請求件数、点数ともに前年同期に比べ増えている。医療保険業務研究協会が毎月発行する「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」を元にした本紙の分析で分かった。

27年6月の歯科診療所　６万8,834施設

厚労省の施設動態調査による平成27年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,834施設で、前月よりも13増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、29施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で509減、医療法人は541増。

光機能化でチタンに抗菌性－ＵＣＬＡの研究チーム

ＵＣＬＡの歯周病学、細菌学、補綴学の共同研究チームは、市販のインプラント体の骨結合能力を３倍にするとして注目を集めてきた光機能化技術に、新たに抗菌性を付与する機能を発見した。

27年４月歯科医療費　社保　件数3.5％増、点数2.6％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年４月診療分の総計確定件数は8,156万１千件、点数1,274億1,691万９千点で前年同月に比べ、件数は1.5％、点数は3.4％増加した。歯科は1,038万５千件、125億1,445万６千点で、前年同月に比べ、件数は3.5％、点数は2.6％増加した。

27年４月歯科医療費　国保　市町村で2.0％減

国保中央会がまとめた平成27年４月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,281億円で、うち後期高齢者分は１兆2,392億円だった。歯科医療費は市町村が701億円で、対前年同月比で2.0％減。組合は48億円で0.3％増。後期高齢者は445億円で4.0％増加した。

診療報酬改定の基本方針案「かかりつけ」評価へ－厚労省

厚労省は、平成28年度診療報酬改定の基本方針の論点案を９月11日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。医療機能の分化・強化については地域包括ケアシステム推進のため医療介護連携や医・歯・薬連携など多職種連携による取り組みの強化などを議論すべきとした。

安保法案廃案で理事会決議発表－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、第21回理事会を９月13日に開き、９月17日にも参議院特別委員会で採決される「安保法案」の廃案を求める理事会声明を発表した。医師・歯科医師の立場から、徹底した審議の上で、国民の命を犠牲にする法案を廃案にするよう強く求めている。