日本歯科新聞 | 2015年10月6日付

日歯連盟の迂回寄付事件　日歯会長ら逮捕

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で日本歯科医師会の髙木幹正会長（前日歯連盟会長）、日歯連盟の堤直文元会長、日歯連盟の村田憙信前副理事長が９月30日に東京地検特捜部により逮捕された。容疑は政治資金規正法違反。現職の日歯会長の逮捕は、平成16年の中医協贈収賄事件以来２人目。日歯は10月１日に緊急理事会を開き、会長代行に山科透氏が就任、10月22日午後１時からの臨時代議員会の開催を決定した。

歯科医師７人に処分－医道審

厚労省は、医道審議会医道分科会を９月30日に開き、10月１日に医師40人、歯科医師７人の行政処分者を発表した。行政処分の効力発行は10月15日から。

医療事故調査制度がスタート

「医療事故調査制度」が10月１日から施行された。歯科医療機関も含めた全医療機関で予期せぬ死亡事故が発生した際に対応するもので、日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事は歯科における予期せぬ死亡事故例について、アナフィラキシーショック、局所麻酔、医薬品、患者の持病に起因するもの、歯冠補綴物および歯科材料などの口腔内への落下・誤飲・誤嚥、嘔吐および出血などによる上気道閉塞（窒息）、口腔および顎顔面領域の重篤な感染症などを挙げた。９月26日に日歯が開催した医療安全研修会で述べたもの。

改正医療法が成立

「地域医療連携推進法人」の新設を柱とした地域の改正医療法が９月16日の参議院本会議で可決、成立した。

社会保障改革で意識調査－厚労省

より効率的な給付やサービスをすべき社会保障分野として、国民の多くが「高齢者医療や介護」や「老後の所得保障（年金）」と考えているのが、厚労省が発表した「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」で分かった。

歯科技工士数続く減少傾向

日本の就業技工士数は平成20年の３万5,337人から、24年に３万５千人を割って３万4,613人となり、26年は３万4,495人と減少が続いている。

27年５月の歯科医療費・社保　件数増えるも点数変わらず

社会保険診療報酬支払基金による平成27年５月診療分の総計確定件数は8,105万５千件、点数1,248億8,752万１千点で前年同月に比べ、件数、点数とも0.8％増加した。歯科は1,027万８千件、119億6,767万２千点で、前年同月に比べ、件数は2.1％増、点数の割合の変動はなかった。

27年５月の歯科医療費・国保　市町村は金額、件数とも減少

国保中央会がまとめた平成27年５月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,477億円で、うち後期高齢者分は１兆2,048億円だった。歯科医療費は市町村が647億円で、前年同月に比べて5.4％減少している。組合は45億円で3.6％減少している。後期高齢者は416億円で0.3％増加した。

ＦＤＩ　ヘスコット氏が新会長に就任

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の新会長にフランスのパトリック・ヘスコット氏が就任した。就任セレモニーは、ＦＤＩ年次総会会期中の９月24日、タイ・バンコクの会場で執り行われた。

私立歯科大学協会　新会長に東歯大の井出氏

私立歯科大学協会の新会長に東京歯科大学学長の井出吉信氏が就任した。副会長には、明海大学学長の安井利一、岩手医科大学歯学部長の三浦廣行、鶴見大学歯学部長の小林馨の３氏。

ネイチャーと連携し電子ジャーナル創刊－抗加齢医学会

日本抗加齢医学会（＝ＪＡＡＭ、坪田一男理事長）がネイチャー・パブリッシング・グループ（ＮＰＧ）と連携して作るオンライン専用ジャーナル「npj Aging and Mechanisms of Disease」が９月28日に創刊された。編集長は坪田理事長。

新疆ウィグル自治区でマイクロエンドの実習－中華口腔医学会

中華口腔医学会は歯科医療不足地域での社会活動「西部行」の一環として９月12、13の両日に、新疆ウィグル自治区のウルムチ市でマイクロエンドの実習を行った。

迂回寄付事件の問題解消求む－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、真相究明と「政治とカネ」問題の解消を求める声明を10月４日に発表した。

経営難で支援求める－国立大学附属病院長会議

国立大学附属病院長会議は10月２日、常置委員会後に記者説明会を開き、「大学病院を支援する議員連盟」および関係省庁などへ要望している「予算の充実」、「新たな財政支援の創設」、「診療報酬改定における適正な評価」について話した。医療の高度化や、消費税増税によって厳しい経営を余儀なくされている現状を訴えた。