日本歯科新聞 | 2015年12月15日付

診療報酬改定　診療側、支払側の溝は埋まらず

平成28年度診療報酬改定について中医協は、診療側、支払側がそれぞれ求めた「プラス改定」、「マイナス改定」の両論併記の審議報告書を12月11日の総会で取りまとめた。改定率は塩崎恭久厚労相が、中医協の意見を基に麻生太郎財務相と折衝し、12月20日前後に決まる。政府は診療報酬本体は微増させるが、薬価・材料価格を引き下げるため全体ではマイナス改定にする方針。

医師偏在で緊急提言－日医ら

日本医師会と全国医学部長病院長会議の「医師偏在解消策検討合同委員会」は、①医師キャリア支援センターの設置②医学部入学定員の削減と新たな医学部設置認可の差し止めを柱とした医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言を12月２日に発表した。

かかりつけ薬剤師の業務を包括評価－厚労省提案

中医協は12月4日の総会で平成28年度診療報酬改定に向けて調剤報酬の在り方を議論した。会合で厚労省は、かかりつけ薬剤師の業務を包括的に評価する案を示した。

海外ルポ・歯科技工士の藤田氏が海外進出支援事業でマレーシア視察

マレーシアの首都であるクアラルンプール（以下：KL）を11月末～12月初旬に訪れ、歯科技工の海外展開の可能性を探るために視察した。本調査は横浜企業経営支援財団（以下：IDEC）の中小企業を対象とした海外進出支援事業に応募した企画が、本年９月に採択されたもので、現地へは商社で海外ビジネス経験のあるエキスパートも同行した。

瀬古口日歯常務が特商法の解釈で疑義

日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事は12月９日、日本歯科審美学会が11月に開いたシンポジウムで消費者庁の長田かおり課長補佐（法令担当）がホワイトニングと歯列矯正が特定商取引法の対象として検討していると示唆したことについて、「歯列矯正は咬合の不調を治す目的の医療であり、美容医療とは定義できず、特商法の対象とすべきでない」と話した。

日歯医学会が漢方教育計画案

日本歯科医学会（住友雅人会長）が歯科漢方医学教育カリキュラムの案を取りまとめ、43の専門分科会・認定分科会の代表者および29歯科大学・歯学部の学長・学部長に対して11月18日付で送付しているのが、本紙の調べで分かった。東洋（漢方）医学的アプローチを用いた歯科診療のための卒前教育が充実すれば、今後の歯科医療での漢方の普及も考えられる。

ブレーススマイルコンテスト　最優秀賞は橋本さん

矯正治療中の笑顔の写真を募る第11回ブレーススマイルコンテストで、和歌山県の橋本夏果さんの「夏はやっぱりスイカだね～」が最優秀賞に選ばれた。日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）が矯正歯科治療のポジティブなイメージを発信するために毎年実施しているフォトコンテストで、11回目となる今回は「見て！私の歯、私の笑顔」を募集テーマに402作品が集まった。

「予防・在宅医療を高度化へ」－ACCJの協議会で東大の木村氏指摘

在日米国商工会議所（ACCJ、ジェイ・ポナゼッキ会頭）は第20回ドアノック・コンファレンスを衆議院第一議員会館で12月８日に開催した。ACCJ最大の政策提言活動の一つであり、国会議員や日本政府関係者に対し、日本の諸政策に関する意見交換を行うのが目的。今回は、「国際金融センターとしての東京」、「越境データ流通と個人情報保護」、「健康寿命の延長による日本経済の活性化」をテーマとしたセミナーで、日本の立法、行政関係者に問題提起した。ACCJは在日欧州ビジネス協会（EBC）と共同で、日本の婦人科医療に関する政策提言書を１月に発表する予定。

財源求め医療関係団体が決起大会

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は12月９日、「国民医療を守る総決起大会」を都内の日比谷公会堂で開いた。社会保障費の機械的な抑制の阻止と薬価改定を含めた全体でプラスの診療報酬改定の実現に向けて、①国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保②国民と医療機関などに不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を全会一致で決議した。

日歯会長予備選　立候補者が立会い演説会

日本歯科医師会会長予備選挙立候補者の立会い演説会が12月９日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。主催は関東地区歯科医師会連合会、東京都歯科医師会。立候補者の富野晃氏、山科透氏、堀憲郎氏の届け出順で行われた演説後のディスカッションで、主催者側の「一番訴えたいこと」との質問に、富野氏は「歯科界に蔓延する疑心暗鬼の払拭」、山科氏は「政策提言ができ、実行力がある人が歯科界の明日を切り開く」、堀氏は「一連の事件の不信を断ち切り、混乱から脱却する」と回答した。