日本歯科新聞 | 2016年1月26日付

歯科医療機関　3億円超の返還金

歯科医療機関の平成26年度の返還金は、指導によるものが２億8,711万円、監査は3,029万円で、前年度に比べて189万円、5,371万円それぞれ減少した。厚労省の発表資料をもとに本紙の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤合わせた返還額は指導が41億3千万円、適時指導調査が65億2千万円、監査が26億7千万円で、前年度比でそれぞれ7億2千万円増、3億4千万円増、23億4千万円減だった。

日学歯会長予備選挙　2氏が候補者届出

日本学校歯科医会の会長予備選挙の候補者届出が1月18日に締め切られ、現会長の齊藤愛夫（さいとう・ゆきお）氏と元専務理事の丸山進一郎（まるやま・しんいちろう）氏が立候補した。今回の選挙は昨年10月末に清水惠太会長が辞任し、理事会の互選により副会長の齊藤氏を会長に選出すると同時に執行部の総辞職を確認したことに伴うもの。

厚労省・医療技術評価　歯科の25技術は保険優先度高く

平成28年度診療報酬改定で厚労省は、診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会がまとめた医療技術の評価結果を1月20日の中医協総会に提示した。歯科分野では、日本補綴歯科学会と日本歯科審美学会が提案する大臼歯部CAD/CAM冠、ブリッジ支台装置としての第一小臼歯部レジン前装金属冠、シェードテイキングなど25技術を新規保険収載などの優先度が高いとした。今後、中医協で慎重に議論した上で診療報酬に反映させる方針。

中医協公聴会　初・再診料の引き上げ主張

平成28年度診療報酬改定について広く国民から意見を聞くために中医協は1月22日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで公聴会を開いた。会合では医療、保険者、患者団体関係者が意見陳述し、それぞれの立場から診療報酬や病床機能、明細書の発行の義務化などの考えを述べた。歯科は川口歯科医師会会長の中村勝文氏が初・再診料の引き上げを訴えた。

地域医療構想の状況を説明－厚労省

厚労省は1月19、20の両日、都道府県行政関係者を対象に、平成28年度予算案や事業内容を説明するための全国厚生労働関係部局長会議を開いた。

医療事故の報告　3カ月で81件

昨年10月にスタートした医療事故調査制度について厚労省は、12月までの3カ月間で医療事故・支援センターに81件の医療事故の報告があったと明らかにした。1月19日に都道府県の行政関係者を対象に開いた全国厚生労働関係部局長会議で説明したもの。

27年10月末歯科診療所数 6万8756施設

厚労省の施設動態調査による平成27年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも19増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で606減、医療法人は497増。

歯科技工士の１週間の労働時間　半数が71時間以上

大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山の歯科技工所における歯科技工士、1人当たりの1週間の労働時間は、71時間以上が53.3％で半数を超え、91時間以上も2割いる。東京・永田町の参議院議員会館で1月21日に開かれた「保険で良い歯科医療の実現を求める」国会内集会での団体報告で分かった。

日本DS東京成功に意欲－大東京歯科用品商協・小越理事長

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は1月21日、平成28年新年懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長は、今年九州と東京で開催される日本デンタルショーにも触れ、７月に開かれる東京会場の運営を務めるに当たり、10月の福岡会場での開催に向けて動く九州歯科用品商協同組合ともしっかり連携して取り組むと説明した。

AMDD会長が新年の抱負

米国医療機器・IVD工業会（＝AMDD、加藤幸輔会長）は1月15日、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで開いた。AMDDは設立から７年目を迎え、1月4日付で一般社団法人に移行した。会見で加藤会長は新たな一歩を踏み出したとし、今後の展望として「イノベーションの適切な評価の実現、医薬品医療機器等法の適切な運用と確実な審査迅速化に向けた活動、日本の医療機器産業振興への貢献を新たな三つの柱として取り組む」と表明した。

西村議員が参院選出馬表明

民主党の西村正美参議院議員（比例区）は、7月の参議院選挙に同党比例区からの出馬を表明した。民主党は近いうちに正式に西村氏の公認を発表する予定。

「西村氏支援しにくい」－日歯連盟が方針示す

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、次期参議院選挙について、選挙区は政権政党の自由民主党と公明党を支援するものの、比例区においては、組織として候補者への推薦、支援活動はしないとの姿勢を示した。1月22日の理事会後の記者会見で明言したもので、都道府県歯連盟に対して同内容の文書を1月18日付で送付している。