日本歯科新聞 | 2016年2月2日付

「かかりつけ」の新3項目提案

中医協は1月27日、昨年末に決定した改定率に基づき、平成28年度診療報酬改定の個別の点数配分を議論した。歯科診療報酬について厚労省は施設基準として新たに「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を設け、条件をクリアすれば、歯科疾患管理料の加算の新設点数「エナメル質初期う蝕管理加算」、新設の「歯周病安定期治療Ⅱ」、新設の「在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の加算」が算定できる案を提示。かかりつけ機能以外ではレジン前装金属冠の算定を第一小臼歯部に限定して認める、CAD/CAM冠の適用拡大などの方針を示した。具体的な点数設定は2月10日前後に決まり、4月から新しい点数が運用される。

認知症対応の会員向け研修　32都道府県歯が実施

都道府県歯科医師会で、認知症患者に対する歯科医療・口腔ケアに関する会員への研修事業を実施しているのは32都道府県歯となっているが、歯科診療・口腔ケアマニュアル等を作成しているのは10都府県歯にとどまっている。日歯が実施したアンケート結果によるもの。

日歯理事候補に24人

日本歯科医師会の次期理事候補者の届出が1月27日に締め切られた。会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が自身も含む24人の候補者を届け出た。3月の代議員会で理事選任を行い、代議員会終了後の理事会で堀執行部が正式に発足する。

12歳児むし歯等数0.90本に

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.90本と、ついに1本を切った。文科省が1月22日に公表した平成27年度学校保健統計速報によるもの。

医療経営士1級に6人を認定

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年9月6日に一次、12月6日に二次試験を実施した「第3回医療経営士１級資格認定試験」の資格認定審査の結果を1月27日に発表した。6人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は１級（一次試験）が9月4日、2級が6月19日、3級が2月21日に実施される。

川田雄祥氏（元徳島県歯会長）死去

元徳島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の川田雄祥（かわだ・ゆうしょう）氏は1月23日、死去した。82歳。川田氏は昭和8年12月8日生まれ。大阪歯科大学卒。48年に徳島県歯理事に就任。平成9年に会長に就任し、15年3月末まで務めた。日歯関連では平成12～15年3月まで理事を務めた。

要介護者の55.7％が中等度歯周病に罹患

要介護者の55.7％は中等度の歯周病に罹患しており、軽度は22.4％、重度は14.6％で、「なし」は1.6％でしかなかった。全国保険医団体連合会の歯科地域医療対策部が発表した「要介護高齢者の口腔内状況調査」の中間報告で分かった。

平成27年9月の歯科医療費

社会保険診療報酬支払基金による平成27年9月診療分の総計確定件数は7974万3千件、点数1276億6005万3千点で前年同月に比べ、件数は1.9％、点数は3.2％増加した。歯科は1012万6千件、117億9464万1千点で、前年同月に比べ、件数は0.1％増加したが、点数は2.8％減少した。国保中央会がまとめた平成27年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1694億円で、うち後期高齢者分は1兆2132億円だった。歯科医療費は市町村が632億円で、対前年同月比で7.1％減。組合は44億円で5.5％減。後期高齢者は414億円で0.008％増加した。

「薬価毎年改定に反対」PhRMAのジョンソン氏

米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会委員長に就任したパトリック・ジョンソン氏は1月21日の会見で、薬価の毎年改定に反対する考えを示した。ジョンソン氏は日本の薬価制度について「政府のイノベーション促進政策により、薬事の承認申請の遅れは着実に縮小し、新薬開発数は目覚ましく増加している」との認識を示した。