日本歯科新聞 | 2016年3月8日付

第108回歯科国試　留年・浪人なしでの合格率48.9％

平成21年に歯科大学・歯学部に入学した者のうち、留年も浪人もせずに歯科医師国家試験に合格できたのは48.9％－。文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で示された資料「最低修業年限での歯科医師国家試験合格率」によるもの。

28年度診療報酬改定　施設基準など通知公表

平成28年度診療報酬改定で導入の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準について厚労省は3月4日、指導医療官らを対象にした診療報酬改定説明会で過去1年間に歯科訪問診療「1」または「2」、歯周病安定期治療、クラウン・ブリッジ維持管理料の算定実績の他、パルスオキシメータなど歯科医療を安全に行うための装置・器具の用意、在宅を担う保険医療機関などとの連携が必要とした。

歯科医院の倒産10年で最少件数－帝国データバンク調べ

2015年（1月～12月）の歯科医院の倒産件数は9件で、前年よりも6件少なく、過去10年でも最も少なかった。帝国データバンクの調べによるもの。負債総額は５億5,400万円で、前年よりも9億200万円少なく、過去10年で最も少なかった。

オンライン請求　歯科は13.2％

平成27年11月診療分の医療機関別のオンライン請求割合で歯科は13.2％にとどまり、医療機関の中では最も低い割合だった。医療保険業務研究会の「医療保険・国民健康保険等における審査支払に関する情報（平成28年2月分）によるもの。

Ｅ－システムのプッシュホン廃止

日本歯科医師会の生涯研修登録システム「Ｅシステム」における研修単位の登録方法の「プッシュホン」が4月から廃止となる。2月26日の都道府県会長会議で執行部が報告したもの。

日歯連盟　日刊紙らと記者懇談会

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月1日、一般紙記者らを招いての初の記者懇談会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開いた。高橋執行部における広報活動の充実の一環として行われたもので、30人以上の記者が出席し、歯科医療の重要性や連盟活動の必要性などの説明があった。

思春期の口の健康を考える－日本学校歯科保健・教育研究会

日本学校歯科保健・教育研究会（会長・安井利一明海大学学長）は2月27日、東京都中央区久松小学校で「笑顔と活力を生みだす歯・口の健康づくり─思春期の学校歯科保健」をテーマにした20回目の研究会を開催した。記念リレー講演では安井氏が「学校歯科保健教育の意義と魅力」、元中央区立泰明小学校校長の木暮義弘氏が「特色と創造性のある研究活動を目指した取り組み」、昭和大学名誉教授の向井美惠氏が「これからの学校歯科保健教育の展望」でそれぞれ話した。

支払基金請求件数　前年比増の1億2,770万件

支払基金取扱分の平成27年（1～12月）の歯科の原審査状況による請求件数は1億2,770万件、請求点数が1,514億8,697万点で、前年に比べ473万件、51億7,258万点それぞれ増えた。医療保険業務研究会がまとめた「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」によるもの。

定員超過や留年・休学、臨床実習などに課題－文科省・歯学教育会議

文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が3月2日に行われ、29歯科大学・歯学部の現状を把握して、改善を目指す第3回フォローアップ調査まとめ案について協議した。

日歯医学会会長賞　7人の功績称える

平成27年度日本歯科医学会会長賞を、研究部門で東京医科歯科大学名誉教授の山口朗氏、同大名誉教授の髙野吉郎氏、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の吉江弘正氏、教育部門では北海道大学名誉教授の川浪雅光氏、日本歯科大学生命歯学部教授の勝海一郎氏、大阪歯科大学名誉教授の小谷順一郎氏、地域歯科医療部門で山形県歯科医師会会員の中川正晴氏が受賞した。

歯科保健事業など説明－厚労省・全国医政関係主管課長会議

厚労省は、都道府県行政関係者を対象にした平成27年度全国医政関係主管課長会議を2月26日に開き、歯科保健医療政策などを説明した。歯科技工士関連では、法律の改正により28年から国家試験が全国統一化されたとした。

医療資格の電子認証システム「HPKI」の構築を検討

日本歯科医師会（山科透会長）は、歯科医師の資格を電子で認証する「HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤）」のカード発行システムの構築の検討を明らかにした。2月26日の第121回都道府県会長会議で執行部が報告したもので、具体的な取り組みなどは次期執行部に委ねられる。