日本歯科新聞 | 2016年4月12日付

消費税10％時の対応　従来通りに非課税・還付

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、来年4月に予定されている消費税10％引き上げ時における社会保険診療に関わる控除対象外消費税問題で、従来の主張通り①非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により十分な補填を行う②補填分を超える場合は申告の上、還付する制度の設置を求める見解を4月7日の常務理事会でまとめた。本紙の取材で分かったもの。課税・非課税をめぐり、医療団体間では課税議論もあったが、日本医師会は3月下旬の会見で非課税制度を前提とする制度にすべきとの見解を発表するなど、医療界の意見は一本化されている。

米国で有望な職業トップは矯正歯科医

アメリカで最も有望な職業は矯正歯科医。アメリカのビジネス誌「U.S. News & World Report」は、毎年、アメリカ労働統計局（BLS）のデータを基に、職種ごとの年収、失業率、ワークライフバランスの面で有利な職種をランキングしているもので、矯正歯科医は、いずれの面でも最も高いレベルで1位となった。

糖尿病性腎症予防　厚労省と日医らが協定

厚労省は、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と3月24日に結んだ。締結式には糖尿病対策推進会議副会長で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏も出席した。厚労省は取り組みを行う自治体へのインセンティブの導入や取り組み実績の分析および研究の推進を行う。

丸山日学歯会長　公益社団移行を検討

日本学校歯科医会は4月6日、東京・市谷の歯科医師会館で丸山進一郎氏の会長就任に伴う記者会見を開いた。丸山会長は所信表明で、公益社団法人化を見据えた臨時検討委員会の立ち上げを決めたと報告した他、中長期的展望や検討していきたい事業などについて語った。

8020財団　新理事など承認

8020推進財団は、第10回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月22日に開き、理事および監事の選任など4議案を可決した。理事の選任では日本歯科医師会の山科執行部の退陣に伴い、後任の理事として堀憲郎氏、小玉剛氏、青柳裕易氏、後任の監事に小山茂幸氏、新任の理事として髙野直久氏、石井拓男氏を了承した。任期は平成29年6月の定時評議員会終了時まで。

歯周疾患検診　全市町村の6割で実施

平成26年度に歯周疾患検診を実施した市町村は全体の60.4％にあたる1,049と過去最高になった。厚労省が発表した地域保健・健康増進事業報告で分かったもの。歯周疾患検診の受診者数は29万1,484人で、このうち「要精検者」は23万5,018人で受診者の8割を占めた。「要指導者」は2万7,407人、「異常認めず」は2万7,422人だった。

厚労省　歯科保健課長は田口氏、歯科医療管理官は小椋氏

厚労省の人事異動が4月1日に発表され、医政局歯科保健課課長の鳥山佳則氏は退職、後任に田口円裕氏が就任した。田口氏が務めていた保険局歯科医療管理官には、保険局医療課課長補佐の小椋正之氏となった。

「かかりつけ薬局ある」市民の４割

かかりつけ薬局を決めている人は40.7％－。一般社団法人「くすりの適正使用協議会」の一般市民の医薬品および医療に関する意識の定点調査で明らかになったもの。同調査は平成12年より5年ごとに実施しているもので、5年前の調査では、かかりつけ薬局を持っている人は34.0％だった。

都道府県歯の女性役員　27年度は3.9％

安倍首相は「女性が輝く社会」の実現を最重要課題の一つに掲げている。日本歯科医師会がまとめた「歯科医師会における女性の政策・方針決定過程参画状況等に関する調査結果（平成23～27年度）」では、平成27年度で役員に占める女性役員の割合は都道府県歯が3.9％、日歯は3.8％となっている。日本の上場企業に占める女性役員の割合1.2％に比べると高い割合となっている。

1月の歯科診療所数　6万8,730施設

厚労省の施設動態調査による平成28年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,730施設で、前月よりも16減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、69施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で563減、医療法人は498増。

エナメル質形成の機序を一部解明

東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、歯のエナメル質の厚さを制御するメカニズムを明らかにした。歯や毛などの器官形成の進行に関わる骨形成因子BMPファミリー分子の一つ「GDF5」が、上皮系由来のエナメル質形成に関与し、厚さを制御するというもの。歯の大きさ調整や培養期間の短縮など歯の再生治療への応用に期待がかかる。

ヘルシー・ソサエティ賞受賞　宮田氏に聞く

より良い明日に向け、健全な社会と地域社会の幸せを願い、国民の生活の質（QOL）の向上に貢献した人々を称える「第12回ヘルシー・ソサエティ賞」のボランティア部門（国際）を歯科界で初めて歯科医学教育国際支援機構・理事長の宮田隆氏が受賞した。同賞は日本看護協会（坂本すが会長）とジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ（東京都千代田区）によって平成16年に創設されたもの。3月31日には東京・パレスホテルで受賞式典が開催された。

歯科器材の生産金額は増加傾向

平成26年の歯科材料の生産金額は1,278億1,300万円、歯科用機器は522億8,800万円と、それぞれ前年に比べ6.4％、4.4％増加した。24年に減少していた金銀パラジウム合金の生産金額がさらに伸び、ユニットや充填用材料はやや減少傾向となった。厚労省が発表した26年の「薬事工業生産動態統計年報」で分かった。

「歯と口の健康週間」標語６月末まで募集

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第16回標語募集を開始した。毎年6月4～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画。応募締め切りは6月30日まで。入選作品の発表は10月を予定。詳細は同会ホームページで掲載。

都歯連盟、次期参院選で山田宏氏を支援

東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は、第120回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月29日に開き、次期参議院比例代表選挙で自民党候補者の元杉並区長・山田宏氏の支援を決定した。

地域医療構想「かかりつけ」中心で議論－日医会長が発言

日本医師会の横倉義武会長は、地域医療構想について「病床削減や医療費抑制の手段に用いられるのではなく、かかりつけ医を中心にした街づくりを進めるべき」との考えを示した。3月27日の臨時代議員会の所信表明で述べたもの。