日本歯科新聞 | 2016年4月26日付

熊本地震　仮設の保険診療認める

厚労省は4月18日、熊本地震の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いについて、都道府県に事務連絡を送付した。全半壊の保険医療機関等が代替の仮設の建物で診療するには、場所的に近く、診療体制などの継続性が認められた場合に、当該診療を保険診療または保険調剤として取り扱うと認めた。

日医がJMATの活動を説明

日本医師会（横倉義武会長）は、熊本地震による被災者を医療的側面から支援するJMAT（日本医師会災害医療チーム）が4月20日午後12時現在で37チーム、152人になると同日の会見で発表した。

JMATに歯科医ら参加

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は4月21日の理事会後の会見で、4月14日から続く熊本地震における被災者支援や会員の被害状況について報告した。

熊本県歯のHPで診療所の稼働状況公表

熊本県歯科医師会（浦田健二会長）は、熊本地震で県内で甚大な被害が出ているなか、会員の歯科診療所の診療状況を示した「災害時マップ」をホームページ（HP）に公開している。

日技が義援金口座を開設

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、4月14日から続く熊本地震の被災地と被災会員を支援するための義援金口座を開設した。4月21日のプレスリリースで発表したもの。

指導等の運用見直し　日歯が定例会見で報告

4月から保険診療における指導・監査の運用の見直しが行われた。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が4月21日に開いた理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

歯科健診の活用提言　国立長寿医療研究センターが報告書

国立長寿医療研究センターは、高齢者の低栄養などによるフレイルの進行などを踏まえた「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究報告書」を4月12日に公表した。

「経済的理由で中断」５割－保団連の受診実態調査

半年間に患者の経済的理由で治療を中断した歯科診療所は51.7％あった。全国保険医団体連合会の受診実態調査で分かったもので、2010年の前回調査と比較して0.4ポイント増加した。医科、歯科あわせた全体では40.9％と歯科診療所の方が中断する傾向の高い実態が浮き彫りになった。

患者申出療養　歯科医師2人が技術評価専門員

4月から施行された患者申出療養制度で、申し出があった医療技術を評価するための患者申出療養評価会議の技術専門員に歯科分野から広島大学名誉教授の赤川安正氏と東京医科歯科大学副学長の田上順次氏が選出された。4月13日の中医協で厚労省が報告したもの。

国際アビリンピック　歯科技工競技で日本人が金賞

フランスのボルドー国際会議・展示場で3月23～26日に開かれた第9回国際アビリンピックの歯科技工競技で栁本佑氏（29歳）が金賞を受賞した。同大会は4年に1回開催されるもので、第1回は国連が定めた1981年の「国際障害者年」に東京で開催された。歯科技工競技は2007年の静岡大会で初めて開催され、今回が2回目。日本人の金賞受賞は静岡大会に次いで連続となった。

熊本地震の災害対策本部、日技が設置

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は4月16日、熊本地震における災害対策本部を設置した。対策本部では会員の被災状況の把握や支援体制などを詰めていく。

う蝕マネジメントの方策－IADRとAADRが報告書

国際歯科医学会（IADR）とアメリカ歯科医学会（AADR）は、う蝕の予防と治療に関して推奨される方策をまとめた報告書を4月20日に発表した。

新バーコード表示の推進　医薬品流通の懇談会で議論－厚労省

厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第24回会合を東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターで開いた。平成27年7月から変更された新バーコード表示の推進の取り組みに加え、27年度上期の流通実態や今後の流通改善についての報告が行われた。

シンガポール・IDEM　世界から8,172人来場

2年に1回開催されるシンガポール・International Dental Exhibition and Meeting（＝IDEM、ケルンメッセ主催）が4月8～10日、サンテック・シンガポール展示場で開かれ、72カ国から8,172人が参加した。IDS（ドイツ・ケルン）が開催されない年に行われるもので、アジア地域での代表的なデンタルショーと長く位置付けられてきた。