日本歯科新聞 | 2016年5月17日付

自民党小委員会が厚労省の分割を提案

自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」の小泉進次郎農林部会長は5月12日、厚生労働省を複数の省庁に分割する提言書を稲田朋美政調会長に提出した。

日歯が都道府県歯に向け　警察との訓練で指針

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、大規模災害時の都道府県の歯科医師会と警察の合同研修・訓練の実施に関する指針を発表した。

熊本地震で医科医療機関7～8割が通常体制に

熊本地震から約1カ月が過ぎる中、県内の医科の医療機関のうち7～8割が通常体制に戻った。日本医師会（横倉義武会長）が5月10日に行った熊本・福岡・佐賀・宮崎・沖縄・大分・長崎ら県医師会とのテレビ会議で分かったもの。

熊本地震関連　レセ故障時の請求方法通達－厚労省

厚労省は、熊本地震で電気通信回線の機能障害やレセプトコンピューターの故障などにより、電子情報処理組織の使用による請求または光ディスクなどを用いた請求ができない医療機関への請求の取り扱いに関する事務連絡を4月28日に発表した。

熊本地震関連　患者負担猶予で支援を要望－健保連ら

健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、熊本地震対策として特別な財政支援を求める緊急要望書を、4月28日に塩崎恭久厚労相に提出した。

医科専門医　地域バランスが必要

医科の専門医の在り方を検討するため、厚労省は第2回「社会保障審議会医療部会・専門医養成の在り方に関する専門委員会」（委員長・永井良三自治医科大学学長）を4月27日に開いた。

来年度予算案で要望事項発表－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、各省庁の平成29年度予算概算要求へ向けた要望書を4月27日に発表した。①地域包括ケアシステム②健康寿命延伸③感染症予防④災害対策⑤医療安全⑥医学・学術⑦医療保険・介護保険⑧控除対象外消費税への対応などについて、必要な予算の確保を求めている。

5月9日は「口腔ケアの日」

日本口腔ケア学会（鈴木俊夫理事長）は、5月9日を「口腔ケアの日」に制定して、啓発活動を推進していくと5月6日に発表した。4月の総会で決定したもので、同日の学術大会で発表された口腔ケアの重要性の例として①妊娠初期への対応②がん患者の外科手術後の予後との関係③災害時の口腔ケアの方法―を挙げている。

バイオフィルム形成でメカニズムの一部解明－筑波大ら

筑波大学の研究グループらは、バイオフィルム形成の過程で、一部の細胞が破裂して細胞間の“つなぎ”となる細胞外DNAや、相互作用に関わる膜小胞（MV）を放出するのを明らかにした。同研究により新規薬剤開発やMVを利用したワクチン開発の応用に期待がかかる。同研究成果はオンライン専門誌「Nature Communications」（4月14日付）で公開している。

金属アレルギー　ピアスに警鐘－徳島大研究グループ

徳島大学の顎機能咬合再建学分野の研究グループは、安価なピアスの不適切な使用に警鐘を鳴らし、「欧州連合のような装飾品に対するニッケル含有量の規制が必要であると考えている」と訴えている。

医療情報データベースを検討－厚労省

医薬品等の安全性情報の把握を目的に試行している「医療情報データベース基盤整備事業」の平成30年度からの本格的な運用に向け、厚労省は「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を5月11日に開いた。そして、利活用の成果は原則公表とし、解析結果の公表内容・方法は事前審査を受けるとした。

「保活」の実態を調査－厚労省

厚労省は「保活」（子供を認可保育園等に入れるために保護者が行う活動）の実態を把握し、待機児童の解消や今後の保育の施策の検討に活用するため、「『保活』の実態に関する調査の結果（中間とりまとめ）」を公表した。

UDI運用マニュアル　医機連が今年度版を発行

日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は「医療機器等のUDI運用マニュアル2016年度版」を発行した。同マニュアルの価格は2千円（税込み）。購入は医機連刊行物ページ（http://book-jfmda.jp）から。

日歯連盟の会員数　最低の５万２千人

日本歯科医師連盟の会員数は、平成28年2月29日現在で5万2,089人と、前年同月から952人減少した。昨年に起きた迂回寄付事件が大きく影響したものとみられる。日歯会員数（6万5,133人）に占める連盟会員の組織率は80.0％で、入退会を会員の意思で決めるようにした14年度以降、減少傾向が続いている。