日本歯科新聞 | 2016年5月31日付

かかりつけ歯科医　国民の67％「いる」

全国の10～70歳代の男女1万人のうち67％が「かかりつけ歯科医師」を持っている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が5月26日の理事会後の定例会見で発表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。前回調査と比較すると1ポイントアップした。

茨城県歯が安価で簡単な吸引器普及へ

日用雑貨を用いて簡単、安価に作れる吸引器の普及を、茨城県歯科医師会（森永和男会長）が進めている。100円ショップでも売っている足踏みポンプとペットボトルを活用するもので、ポンプの吸い出し口に小型のホースを付け、吸引した痰や唾液をペットボトルにためる仕組み。吸引器は要介護高齢者や障害者の誤嚥防止に必須の器具とされるが、いずれも高価な上、災害などで電源が供給されなくなると使えないといった問題点があった。

日歯福祉共済加入者の死因　自殺23人で７位

日本歯科医師会の福祉共済（保険）制度加入会員の平成27年度死亡者数は690人で、最高年齢は104歳、最低年齢は43歳、平均年齢は78.7歳となっている。死因別では悪性新生物231人が最多。自殺は23人で7位だった。

レセックサービス終了の申し出で　NTTデータと協議へ－日歯

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、日歯会員向けレセコンASPサービス「レセック」について、運営先のNTTデータからの終了の申し出に対し、運用の在り方の話し合いを始めた。5月26日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

熊本地震で日歯　人的派遣を中断

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、4月に発生した熊本地震の対応について、熊本県歯科医師会の要請に基づき、5月22日付で県外からの歯科医療関係者の派遣を中断した。

被災県歯が感謝の言葉

熊本県歯科医師会の浦田健二会長は、4月に発生した熊本地震で多くの関係者からの支援に感謝の意を示した。5月27日に日本歯科医師会が開いた都道府県歯会長会議の席上、述べたもの。

個人の予防・健康づくり　ガイドラインを厚労省が発表

厚労省は、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドライン」を5月18日に発表した。一部の医療保険者や企業、市町村などでは、加入者や従業員、地域住民に対し、個人の健康づくりの取り組みに対し何らかのインセンティブを提供するなど、さまざまな支援が行われている。厚労省は、こうした状況を踏まえながら、健康寿命の延伸に向け、先行事例も参考にしつつ、ガイドラインでインセンティブの取り組みを中心に保険者などが留意すべき点を示した。

全技協新会長に尾崎氏

全国歯科技工士教育協議会は5月20日、平成28年度総会、理事長・校長会議、教務主任会議を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開いた。総会では尾崎順男氏（日本歯科大学東京短期大学歯科技工学科）を会長とするなど新役員案を含む全ての議案を承認した。

台湾　妊婦に無料歯科検診

台湾・衛生福利部中央健康保険署（NHIA）はこの5月から、全国の妊婦に対して妊娠中、90日ごとに歯科検診とクリーニング、スケーリング、保健指導を無料で提供するサービスを開始した。妊娠中の口腔衛生の悪化や歯科疾患の発生を抑制するための措置。

技工学校　入学者が1千人割る

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は5月22日、名古屋市のローズコートホテルで第5回定時社員総会を開き、現理事長を再任する本部の新役員を決定した。開会あいさつで南部理事長は、歯科技工業界を取り巻く環境について「全国の歯科技工士学校の入学者が1千人を大きく下回り、過去最低となった」と述べ、有資格者を雇用する会員で組織される団体として、「早急に検討すべき問題であり、会員相互の意識の変化と、相互理解、協力を取り付けなければならない」と訴えた。

口唇・口腔等のがん死亡者　11年間で1,696人増

平成27年に日本で、口唇・口腔および咽頭の悪性新生物で亡くなった人は7,373人と、前年に比べ42人減っているが、17年の5,677人と比べると11年間で1,696人増えている。厚労省が5月23日に公表した「平成27年人口動態総計月報年計（概要）」によるもの。

日歯会員の平均年齢59歳1カ月

日本歯科医師会会員の平成28年3月末日現在の平均年齢は59歳1カ月で、前年同月に比べ5カ月、5年前の23年同月に比べ2歳3カ月伸びている。日歯がまとめた発表資料によるもの。

東北大が炎症抑制機序を解明

酸化ストレスなどから細胞を保護する転写因子Nrf2が炎症を抑制する仕組みを、東北大学大学院医学系研究科らの研究グループが解明した。同因子は、主として活性酸素種を減らして炎症を軽減していると考えられていたが、炎症を増悪させるサイトカインの一種、インターロイキン6（IL－6）やインターロイキン1β（IL－1β）の遺伝子発現を阻害して炎症を抑制していたというもの。同研究成果は、英国科学雑誌「Nature Communications」のオンライン版（5月23日）で公開されている。

食品素材・添加物の専門展示会　口腔ケアの機能性素材も紹介

食品の原料や添加物、健康・美容等の機能性素材などを集めた「ifia JAPAN 2016（第21回国際食品素材／添加物展・会議）」、「HFE JAPAN 2016（第14回ヘルスフードエキスポ）」が5月18～20日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。口腔ケアに役立つ機能性素材なども紹介され、食品開発などの業界関係者ら3万1,110人が来場した。

器械・材料合同懇親会を開催

日本歯科器械工業協同組合（吉川秀隆理事長）と日本歯科材料工業協同組合（中尾潔貴理事長）は5月24日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。材料組合理事長に新任した中尾氏による開会の辞に続き、両組合を代表して器械組合理事長の吉川氏があいさつした。また、懇親会に先立ち開かれた総会で材料組合の役員改選が行われ、中尾理事長は懇親会の席で全役員を紹介。前理事長の亀水忠茂氏は理事に就任した。

「日本DS東京に全力注ぐ」大東京歯科用品商の小越氏

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は5月26日、懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長はあいさつで、懇親会に先立ち行われた第65回通常総会での議案の可決・承認の報告の中で、「7月に開催する日本デンタルショー2016東京に全精力を注ぐと組合員一同、総会で団結を深めたところ」と述べた。

規制改革会議の第4次答申　審査支払の改革要求

首相の諮問機関の規制改革会議は、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保などを明記した「第四次答申」を5月19日にまとめた。医療分野では規制改革すべき事項として、審査支払機関の在り方の他、在宅での看取りや薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い、一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準の見直しを挙げた。

美容分野トラブル　ネット情報の在り方で意見交換－厚労省検討会

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月18日に会合を開き、インターネット上における医療機関が提供するホームページやバナー広告について意見交換した。同会議は美容医療サービスに関する情報提供を契機として消費者トラブルが発生する問題が消費者庁から指摘されたのを受けて、今年3月から議論している。