日本歯科新聞 | 2016年6月7日付

役職員の倫理規程　日歯が6月から施行

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は「役職員倫理規程」、「役職員倫理行動指針」、「役員等懲戒規程」を策定し、6月1日から施行した。懲戒規程では、定款や諸規則の違反、ハラスメントなどがあった場合、「注意」、「戒告」、「減俸」、「停職」、「解職」、「解任」の処分を明記した。

日歯年金　一時払い制度を提案

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は5月27日、第122回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯年金保険の終身年金一時払い制度の創設を提案した。執行部は、6月の代議員会で協議した上で、来年3月の代議員会に議案を上程する意向。

安倍首相が消費増税再延期を表明

安倍首相は6月1日、首相官邸で会見し、来年4月に予定していた消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで再延期すると表明した。社会保障財源に充てると見込んでいた消費税増税分の財源がなくなるため、安倍首相は「引き上げた時と同じ対応は不可能」との考えを示した。これにより、18年の診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保基金などの社会保障の財源の確保が不透明な状況になった。さらに、医療界が求めてきた損税と言われる控除対象外消費税の問題の解決も先送りとなる。日本医師会は6月1日、日本歯科医師会は6月3日、それぞれ見解文書を発表した。

栃木県歯会長　柴田勝氏が死去

栃木県歯科医師会会長で、前日本歯科医師会副会長の柴田勝（しばた・まさる）氏は5月31日に死去した。72歳。同氏は昭和18年8月26日生まれ。43年、日本歯科大学卒。日歯では代議員を平成15～18年と21～28年に務め、27年6月には副会長に就任している。

栃木県歯　新会長は宮下均氏

栃木県歯科医師会は6月1日、理事会を開き、柴田勝会長の死去に伴う新会長に副会長の宮下均氏を選出した。任期は来年6月の代議員会終了時まで。

生活困窮者への歯科医療で交流会

全国の路上生活者などの生活困窮者に歯科医療を提供する東京、京都、大阪、福岡の4団体が5月27日、東京医科歯科大学で交流会を開いた。活動の状況と、対象となる生活困窮者の実態を紹介した。

かかりつけで健康寿命延伸－横倉日医会長が提言

日本医師会会長の横倉義武氏は、国民への「かかりつけ医」の普及・定着が健康寿命の延伸につながるとの考えを示した。5月20日に東京・内幸町の日本記者クラブで開いた日本医学ジャーナル協会（水巻中正会長）の総会後の特別講演「地域包括ケアシステムにおけるかかりつけ医の役割」で述べたもの。

口腔保健の重要性など協議－WHA

世界保健総会（WHA）は、母子の栄養、非感染性疾患群（NCDs）、口腔保健、高齢者対策を協議テーマに、第69回の会合を5月23～28日にスイス・ジュネーブで開いた。会合には世界歯科医師連盟（FDI）も参加した。FDIは「母子の栄養」の中で、小児う蝕の原因と食物摂取との関係について、幼児期のう蝕は砂糖や甘みのある飲み物に頻回に長時間接触することによって引き起こされると指摘。

世界禁煙デーイベント開催－厚労省

世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」の5月31日、厚労省主催のイベントが東京・丸の内オアゾ1階の「00広場（おおひろば）」で開かれた。日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会、国立がん研究センターとともに日本歯科医師会も共催している。ディスカッション後の講演では、受動喫煙による死亡者数が、年間推計約1万5千人にも上るとの報告もあり、受動喫煙防止の推進の重要性を強調した。

28年1月の歯科医療費・社保　点数、件数とも増加

社会保険診療報酬支払基金による平成28年1月診療分の総計確定件数は8,062万件、点数は1,328億4,204万2千点で、前年同月に比べ、件数は4.0％減、点数は3.3％増加した。歯科は1,030万4千件、117億3,438万5千点で、前年同月に比べ、件数は2.6％、点数は1.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年1月の歯科医療費・国保　市町村の金額5％減

国保中央会がまとめた平成28年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,161億円で、うち後期高齢者分は1兆2,511億円だった。歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.3％減。組合は43億円で2.4％減。後期高齢者は389億円で2.6％増加した。

28年3月歯科診療所　6万8,803施設

厚労省の施設動態調査による平成28年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,803施設で、前月よりも76増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、4施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で526減、医療法人は522増。

PhRMA会長が日本の薬価制度に言及

米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジョージ・A・スキャンゴス会長の来日記者会見が6月1日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開かれた。日本の医療財政や薬価制度の在り方、創薬イノベーションの促進等に関するPhRMAの考えを提言し、薬価の毎年改定に反対の意向を示した。

日歯が来年度予算で要望書

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、政府の来年度予算概算要求に向けて、「平成29年度制度・予算に関する要望書」を厚労省に提出した。

日医会長選　石井常任理事が立候補表明

6月の代議員会で任期満了となる日本医師会の会長選挙に現日医常任理事の石井正三氏が6月1日、立候補を表明した。日医会長選挙の立候補届出は6月1～15日までで、現職の横倉義武会長も立候補する予定。