日本歯科新聞 | 2016年6月21日付

熊本地震　被災会員会費は免除

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月16、17の両日、第183回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、「熊本地震被災会員に係る本会会費及び福祉共済保険料、日歯年金保険料の特別措置」、「平成27年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書の承認の件」など4議案を可決した。会務に対する事前質問では地区代表質問７問、個人質問40問が上がった。

歯科１件当たり点数1,228.0点

平成27年6月審査分の歯科１件当たりの点数は1,228.0点で、前年に比べ25.2点、2.0％減少した。1日当たり点数は667.1点で、前年に比べ13.4点、2.1％増となっている。厚労省が6月15日に発表した「平成27年社会医療行為別統計の結果」によるもの。

歯科技工士の教育年限「2年制のままがよい」55％

歯科技工士の教育年限について「従来の2年制で良い」と考えている歯科技工士養成施設が55％と半数を超えた。厚労省事業の「平成26年度歯科技工士養成のための教育に関する調査事業報告書」で分かったもの。

疑義解釈第4弾発表　歯科関係は18問－厚労省

厚労省は6月14日、平成28年度診療報酬改定に関わる疑義解釈の第4弾を発表した。歯科関連は18問で歯科訪問診療料2問、画像診断1問、リハビリテーション1問、処置7問、歯冠修復及び欠損補綴2問、エナメル質初期う蝕管理1問、医療と介護の給付調整1問、診療報酬明細書3問。

日技、杉岡範明会長を再選

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第5回社員総会を東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で6月18日に開き、任期満了に伴う理事および監事選挙を行い、20人の新理事と2人の新監事を決めた。そして、選挙後の理事会で、新会長には社員総会での代議員の推薦を参考に杉岡会長を再選し、会長指名による専務理事には夏目克彦氏を再選した。当選後の社員総会での2015年度事業経過報告承認、同会計収支決算報告承認などの議案は、可決した。

歯科業界改革の会が発足「技工士の認知度高める」

歯科技工士の職業の認知度を高めるべく、全国の歯科技工士が行動を起こす－。歯科業界改革の会（代表・旗手勝浩Ippin Dental Laboratory,Inc代表取締役）が6月17日、東京都大田区の新東京歯科技工士学校で立ち上げ集会を開催、フェイスブックの告知を見て、全国から歯科技工士ら約150人が集まった。

札幌の技工所が歯科初のIT経営中小企業百選に

経済産業省が主催する「攻めのIT経営中小企業百選2016」の発表会が6月9日に東京丸ビルホールで開かれ、札幌デンタル・ラボラトリー（本社・札幌市、山賀英司代表）が選ばれた。同社は歯科技工士109人を有する歯科技工所で、CAD/CAM機器を用いた歯科技工所間のネットワーク構築による地域の競争力強化や、自社の就労環境の改善、労働問題対策、女性社員の積極的な雇用などが総合的に評価された。

多職種連携の使用機材　タブレットが5割強

医療・介護などの多職種連携システムの機材でタブレット端末を利用している医師は54％だった。日本医師会（横倉義武会長）が6月7日に公表したIT委員会答申書で分かったもの。医療・介護における多職種連携の在り方などを議論してきた委員会は医療介護連携を実施していると回答した131地域に協力を依頼し、連携システムなどについて聞いた。有効回答数は88地域。

2040年に医師が最大4万人過剰－厚労省分科会が中間取りまとめ

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は、2040年に1万8千人から4万1千人程度、医師が過剰になるとの中間報告書を取りまとめた。

4区分でのレセプト審査説明－支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、今後の審査方法について、4区分に分けてのレセプト審査の実施を説明した。5月23日に開いた「第2回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の説明会で、河内山哲朗理事長が、「審査・支払業務の効率化と審査支払機関が担う新たな役割について」と題して話した。

「留守児童」を支援－中国で口腔健康キャンペーン

中華人民共和国民政部は内陸部の江西省吉安市で、両親が都会に出稼ぎに行っている、いわゆる「留守児童」の生活改善を図る政策の一環として、留守児童の口腔健康キャンペーンを5月30日に実施した。留守児童の家庭に図書や常備薬、粉ミルク、歯磨剤、歯ブラシ、マウスウォッシュを配る他、歯科健診を実施するとともに、急を要する場合の対応などを講義した。

神歯大平田学長に聞く　超高齢社会での大学教育

神奈川歯科大学は、文部科学省の大学改革実行プラン等の方向性に沿った教育の質保証に向けた教育改革を平成25年度からスタートしている。教育課程の体系化や教員間連携による組織的な教育、教育方法の改善などの教育改革を5カ年計画で実現するもので、4年目を迎えている。その実現のガバナンスが問われる平田幸夫学長に、超高齢社会での歯科大学教育の役割や具体的な取り組み方法等を聞いた。

熊本地震の歯科被害　地元企業社長が課題等語る

熊本地震から2カ月がたった6月15日、熊本市東区に自宅兼会社（アワデント）がある同社社長の粟津貴昭氏が熊本地震についてのチャリティー講演会で話した。主催は日本歯科新聞社、会場は本社セミナールーム。4月27、28日に熊本県益城町、熊本市の被災状況と支援の実際を取材した水野純治本社社長も講演した。受講料の全額は日本歯科医師会義援金口に寄付した。

医療機器の基本計画言及－日商連

日本歯科用品商協同組合連合会（＝日商連、宮内啓友会長）は6月16日、第58回通常総会と併せ、記念講演会と懇談会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。懇親会のあいさつで、宮内会長は5月31日付で閣議決定した医療機器政策特化の基本計画の中にある「販売に携わる者」との記述に対し、「医療機器の流通を担う者として誇りに思う」とし、「医療機関とのパイプ役として、今後もメーカーや関係団体等の方々とこのような場を通じて密に情報交換を深めていきたい」と述べ、さらなる協力を願った。

企業協　次期会長候補に玉井氏

日本歯科企業協議会（＝企業協、塚本耕二会長）は6月14日、第45回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。出席数は112人。塚本会長はあいさつで、「4月に発生した熊本地震により業界関係者の人的被害はなかった。しかし、いつ・どこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるので、そのための備えを怠ってはならないとあらためて実感した」と、医療業界に携わる者としての災害対策の重要さを述べた。次期会長候補の選出については、塚本会長指名の推薦委員の推薦により玉井誠一氏に決定。玉井氏は「伝統ある企業協を皆さまのご協力を受け、引き継いでいきたい」と語った。

山田氏の応援で決起大会－東京都歯科医師連盟

東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は、7月の参議院選挙で全国比例区で推薦している自民党の山田宏氏の総決起大会を6月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。400人以上の関係者が集まった。

「歯科系議員は必要」－西村議員が講演会で訴える

7月の参議院選挙に全国比例区で出馬する民進党の西村まさみ参議院議員の時局講演会が、都内の日本歯科大学・富士見ホールで6月12日に開かれ、300人以上の支援者が集まった。