日本歯科新聞 | 2016年8月9日付

口腔保健支援センター　26道府県で設置

口腔保健支援センターを設置している都道府県は今年4月時点で26道府県と、前年度に比べて五つ増えた。厚労省の「平成28年度歯科口腔保健に関する調査（速報）」によるもの。同センターは、地域住民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持推進の観点から設置されるもので、歯科口腔保健法に盛り込まれている。

特定健康診査　質問票に「咀嚼機能」

特定健診の受診者への標準的な質問票に、初めて歯科に関連した項目として咀嚼機能が入るのが確実になった。7月29日に厚労省が開いた「保険者による健診・保健指導に関する検討会」で大筋了承した。また、う蝕に関連性が強い間食や甘い飲み物の摂取状況についても質問項目に追加された。

歯科疾患実態調査 10～11月に実施

平成28年度歯科疾患実態調査が今年10月から11月にかけて実施される。本紙の取材で分かったもので、歯や歯肉、補綴の状況、フッ化物応用の経験の有無などを調べる。同調査は国民の歯および口腔に関わる健康状態を把握し「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の評価など今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料にするためのもの。従来は6年ごとに実施されていたが、29年度に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価を行うため、1年前倒しでの実施で、今後は5年周期となる。

高額な新薬の取り扱い議論－中医協

中医協は7月27日に総会を開き、高額な新薬のうち、効能追加などにより市場規模が拡大した場合、価格を見直す仕組みについての議論をスタートした。厚労省は、薬価制度改革の取り組みとして、がん免疫療法に使われる「オプジーボ」などについて新規作用機序医薬品の最適な使用を進めるためのガイドラインの医療保険上の取り扱いを議論する案を総会に提示した。

塩崎厚労相は留任

第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足し、厚労相は塩崎恭久氏が留任した。塩崎厚労相は8月4日に厚労省内で会見し、「一昨年からいろいろな問題に取り組んできたが、若年者から高齢者まで男女問わず、障害や難病がある方でも活躍できる一億総活躍社会づくりを重点に取り組みたい」との抱負を語った。

比嘉氏が環境大臣政務官

歯科医師で衆議院議員（沖縄３区）の比嘉奈津美氏は、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官への就任が決定した。

医療等IDの運用で中間報告書－日医

日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」（委員長・山本隆一医療情報システム開発センター理事長）は、医療等IDの運用に向け、検討すべき事項などを盛り込んだ中間報告書を取りまとめた。7月27日の定例記者会見で執行部が発表した。同IDは、国民一人一人に医療・介護分野での番号を付与するもの。

死亡確率はがんが最高

日本人の死因別死亡確率が最も高いのは男女とも「悪性新生物」で、それぞれ29.34％、20.21％となっている。厚労省が7月末に発表した「平成27年簡易生命表」によるもの。

神歯大院　開設40周年記念シンポジウム

神奈川歯科大学大学院（槻木恵一歯学研究科長）は開設40周年記念シンポジウム「研究能力を備えた高度な臨床歯科医養成のための大学院改革」を7月31日、横浜市の同大横浜研修センターで開いた。

熊本地震での歯科支援で報告会－災害時公衆衛生歯科研

今年4月に発生した熊本地震での歯科支援についての中間報告会が、7月31日に都内の東京医科歯科大学で開かれた。主催は日本災害時公衆衛生歯科研究会。後援は日本歯科医師会、日本歯科衛生士会、熊本県歯科医師会、熊本県歯科衛生士会。

破産手続開始　ニックスが営業を停止

歯科医療用Ｘ線を中心とする器材・用品を製造・販売するニックス（本社・東京都文京区、田中弘之社長）は、7月28日に営業を停止し、翌29日に東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てをした。

歯科用機器の保険適用　厚労省が一部訂正

厚労省は、平成28年6月30日付で発出した医療機器の保険適用の一部を7月29日に訂正した。

日医会長が厚労相留任で発言

日本医師会の横倉義武会長は、第3次安倍第2次改造内閣で塩崎恭久厚労相の留任について「労働人口が減少する中、将来を見据えた社会保障に取り組んでほしい」と話した。