日本歯科新聞 | 2016年11月22日付

厚労省「国民健康・栄養調査」 「何でも噛める」75％

「何でも噛んで食べることができる」と回答した国民は75.2％－。厚労省が11月14日に公表した平成27年国民健康・栄養調査で分かったもので、2年前の調査と比較して1.2ポイント減少した。年代別に見ると、40～49歳では91.7％、50～59歳で83.3％、60～69歳で72.6％、70歳以上は61.4％が「何でも噛んで食べることができる」と回答した。

第80回全国学校歯科保健研究大会　池上彰氏らが講演

「『生き抜く力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマに、「明るい笑顔で未来をつくる学校歯科保健活動」をサブテーマにした第80回全国学校歯科保健研究大会が11月16、17の両日、東京都文京区の文京シビックホールで開かれた。ジャーナリストの池上彰氏による記念講演会や、将来の健康づくりを見据えた学校歯科保健の在り方に焦点を置いた基調講演やシンポジウム、学校関係者からの領域別研究協議会、ポスター発表などが行われた。

日歯が女性歯科医就業支援サイト提案

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は11月16日、都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議で執行部は、「女性歯科医師の支援に関する具体策―日本歯科医師会の現時点での考え方」を示した。復職やフレキシブルな就業形態の支援などの観点から日歯ホームページ内に就業支援サイトの設置や生涯研修の充実、大学との連携による広報・研修の拡充などを挙げている。

自民党内に「歯科口腔医療勉強会」

自民党の山田宏参議院議員が座長を務める「歯科口腔医療勉強会」の初会合が11月7日、衆議院第二議員会館で開かれた。

事故発生時の対応フロー作成　歯科独自は10.9％－日歯医学会調査

日本歯科医学会の「医療事故調査制度に関する調査報告書」で歯学部附属病院や医学部附属病院歯科口腔外科、病院歯科のうち、医療事故発生時の対応フローについて歯科独自のものを作成しているのは10.9％だった。歯科独自ではないが病院全体として対応フローを作成しているのは80.2％で、9割が何らかの形で対応フローを作成している。作成していないのは国公立大学歯学部附属病院と病院歯科は0％だったが、私立歯科大学（歯学部）附属病院は6.3％、医学部附属病院歯科口腔外科は4.2％だった。

神歯大が独居者献体で横須賀市と協定

これまで難しかった身寄りのない一人暮らしの高齢者等の献体登録を可能にする事業間協定を、神奈川歯科大学と横須賀市が締結した。全国でも初めての協定で、11月15日に調印式が同市内において行われた。

エナメル形成の機序一部解明－東北大ら共同研究

東北大学の研究チームは、転写因子のエピプロフィンが歯原性上皮細胞をエナメル芽細胞に分化誘導して、エナメル質形成を行っているとのメカニズムを解明した。米国国立衛生研究所との共同研究で、米国科学雑誌「Journal of Bone and Mineral Research」電子版に掲載された。

28年6月歯科医療費・社保　件数は3.5％、点数3.0％増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年6月診療分の総計確定件数は8,646万9千件、点数1,364億3,929万2千点で前年同月に比べ、件数は2.9％、点数は3.5％増加した。歯科は1,160万2千件、138億9,185万8千点で、前年同月に比べ、件数は3.5％、点数は3.0％増加した。

28年6月歯科医療費・国保　市町村の金額は5.1％減少

国保中央会がまとめた平成28年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,402億円で、うち後期高齢者分は1兆2,616億円だった。歯科医療費は市町村が695億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は50億円で2.7％減。後期高齢者は479億円で3.5％増加した。

「医療費の伸び要因は薬剤費」－保団連

2000～2015年度の概算医療費と薬剤費の推移を調べ、「膨張する医療費の要因は薬剤費にあり」とする結果報告書を全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が11月14日に発表した。保団連は、薬剤費高騰の背景について、「日本の高薬価構造にある」と指摘、「日本の高薬価構造が是正され、その財源が技術料引き上げや患者負担軽減に振り向けられ、国民医療の改善が図られるのを強く求める」としている。

「GC友の会」主催の国際歯科シンポ　歯科医師ら6,951人来場

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）の会員組織「GC友の会」は11月12、13の両日、「新技術・知識が臨床を変える―人びとの生活を支える歯科医療」をテーマとした第４回国際歯科シンポジウムを東京・有楽町の東京国際フォーラムとJPタワーで開いた。同社の創業95周年とＧＣ友の会60周年を記念したイベントで、両日合わせて歯科医師ら6,951人が来場。うち約300人は外国人で、アメリカやドイツ、フランス、中国など31カ国の歯科医師らも多く参加した。

FDI会長がGCの記者会見で「高齢者の口腔保健を重視」

多くの国々が高齢社会を迎えつつある中、高齢者のための歯科医療・口腔保健の充実はとても重要であり、訪問歯科診療に関する政策や体制は今後より一層求められる－。11月13日に開かれた第４回国際歯科シンポジウム内のジーシーの記者会見で、世界歯科連盟（FDI）のPatrick Hescot会長が発言したもの。同会見にはHescot会長のほか、国際歯科医学会（IADR）のJukka H. Meurman会長、同社の中尾潔貴社長と中尾眞取締役会長、冨澤実常務取締役が出席した。

日歯連盟迂回寄付事件で来月から裁判開始

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている元日歯連盟副理事長の村田憙信氏の初公判が12月7日に東京地方裁判所で開かれる。本紙の調べで分かったもので、村田氏の公判は12月15日にも行われる予定。

自民・山田参院議員　歯科健診義務化訴える

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は11月10日、都道府県歯科医師連盟会長・理事長・広報担当理事合同会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。山田宏議員が「歯科医療政策のビジョンを語る」、高橋会長が「これからの歯科医療の目指すところ」をテーマに特別講演した。