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日本歯科新聞 | 2016年12月6日付

歯科の医療経済実態調査　調査項目66に削減

中医協は11月30日の調査実施小委員会で、来年6月ごろに実施予定の医療経済実態調査について、歯科診療所への調査項目を従来に比べ15％程度の削減で大筋了承した。具体的には、「歯科材料費」を「診療材料費・医療消耗器具備品費」に統合するほか、給与費関連も一部削除する。

電子タバコも口腔疾患リスク

電子タバコは、紙巻きタバコに比べて健康被害が少ないと考えられているが、口腔疾患について同等の有害性がある。アメリカ・ロチェスター大学のIrfan Rahman教授（環境医学）らの研究グループが警告している。

受動喫煙防止対策強化検討WGで喫煙と歯周病の関係説明－吉位日歯理事

日本歯科医師会の吉位尚理事は、厚労省が11月16日に開催した受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループに出席し、喫煙と歯周病の関係などを説明した。厚労省案については「建物内での禁煙が実践されれば、受動喫煙の防止だけでなく、喫煙者自身の健康被害の減少につながる」との考えを示した。

全歯連の被保険者数が減少

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、山口誠一郎会長）の被保険者数は平成27年度（28年3月末）が26万9,514人で、前年度に比べ1,447人減った。同会調査委員会がまとめた「被保険者数・特定被保険者数の年次推移」で分かった。山口会長は本紙の取材に対し、厚労省に健全な運営での措置を求めた。

子供の口腔機能不全で研修会－日歯医学会

日本歯科医学会は歯科医療従事者向けの研修会「歯科医療に保育と栄養の視点を取り入れよう」を11月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。子供の食の問題を正しく理解し、支援できる医療者を育成するためのもので、栄養士、保育士らも含め、定員の200人を大幅に超える参加者があった。

「香り」による鎮痛－鹿児島大学が機序解明

鹿児島大学大学院の研究グループは、「香り」による鎮痛作用およびその基盤となる脳神経回路を発見した。同研究成果により、香気誘発性鎮痛の臨床応用の推進に期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌「Scientific Reports」（11月15日付）に掲載された。

「企業の品質経営度調査」　ジーシーが初の総合１位

第9回「企業の品質経営度調査」の総合１位に、ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）が選ばれた。隔年実施の2010年の調査では3位、12年では6位、14年では2位にランクインしてきたGCは今回初めて首位を獲得。2位に前回首位のコニカミノルタ、3位に竹中工務店が選ばれた。

自民・歯科議連が予算等で議論

自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は11月29日、都内の自民党本部で総会を開き、来年度の歯科関連の予算や税制改正を議論した。会合には多くの衆参国会議員のほか、厚労省幹部、日本歯科医師会からは堀憲郎会長をはじめ佐藤保、牧野利彦両副会長、村岡宜明専務理事、瀬古口精良常務理事、日本歯科医師連盟からは高橋英登会長、家田隆弘理事長が出席した。