日本歯科新聞 | 2016年12月6日付
歯科の医療経済実態調査 調査項目66に削減
中医協は11月30日の調査実施小委員会で、来年6月ごろに実施予定の医療経済実態調査について、歯科診療所への調査項目を従来に比べ15%程度の削減で大筋了承した。具体的には、「歯科材料費」を「診療材料費・医療消耗器具備品費」に統合するほか、給与費関連も一部削除する。
電子タバコも口腔疾患リスク
電子タバコは、紙巻きタバコに比べて健康被害が少ないと考えられているが、口腔疾患について同等の有害性がある。アメリカ・ロチェスター大学のIrfan Rahman教授(環境医学)らの研究グループが警告している。
受動喫煙防止対策強化検討WGで喫煙と歯周病の関係説明-吉位日歯理事
日本歯科医師会の吉位尚理事は、厚労省が11月16日に開催した受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループに出席し、喫煙と歯周病の関係などを説明した。厚労省案については「建物内での禁煙が実践されれば、受動喫煙の防止だけでなく、喫煙者自身の健康被害の減少につながる」との考えを示した。
全歯連の被保険者数が減少
全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、山口誠一郎会長)の被保険者数は平成27年度(28年3月末)が26万9,514人で、前年度に比べ1,447人減った。同会調査委員会がまとめた「被保険者数・特定被保険者数の年次推移」で分かった。山口会長は本紙の取材に対し、厚労省に健全な運営での措置を求めた。
子供の口腔機能不全で研修会-日歯医学会
日本歯科医学会は歯科医療従事者向けの研修会「歯科医療に保育と栄養の視点を取り入れよう」を11月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。子供の食の問題を正しく理解し、支援できる医療者を育成するためのもので、栄養士、保育士らも含め、定員の200人を大幅に超える参加者があった。
「香り」による鎮痛-鹿児島大学が機序解明
鹿児島大学大学院の研究グループは、「香り」による鎮痛作用およびその基盤となる脳神経回路を発見した。同研究成果により、香気誘発性鎮痛の臨床応用の推進に期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌「Scientific Reports」(11月15日付)に掲載された。
「企業の品質経営度調査」 ジーシーが初の総合1位
第9回「企業の品質経営度調査」の総合1位に、ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)が選ばれた。隔年実施の2010年の調査では3位、12年では6位、14年では2位にランクインしてきたGCは今回初めて首位を獲得。2位に前回首位のコニカミノルタ、3位に竹中工務店が選ばれた。
自民・歯科議連が予算等で議論
自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は11月29日、都内の自民党本部で総会を開き、来年度の歯科関連の予算や税制改正を議論した。会合には多くの衆参国会議員のほか、厚労省幹部、日本歯科医師会からは堀憲郎会長をはじめ佐藤保、牧野利彦両副会長、村岡宜明専務理事、瀬古口精良常務理事、日本歯科医師連盟からは高橋英登会長、家田隆弘理事長が出席した。
参院候補擁立等で日歯連盟に要望書-関東地区歯連盟
関東地区の歯科医師連盟は、次期参議院選挙に職域代表候補者の擁立や選挙運動の見直しを求める要望書を11月18日付で日本歯科医師連盟に提出した。日歯連盟が11月25日に理事会後に開いた定例会見で明らかにした。
支払基金の審査充実を要望-健保連・白川氏
健康保険組合連合会の白川修二副会長はレセプト点検の在り方について、支払基金の審査の充実強化を図り、二次点検の負荷を減らす考えを示した。