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日本歯科新聞 | 2016年12月20日付

日歯役員選挙　会長予備選開票2月17日

来年6月の任期満了に伴う日本歯科医師会の「会長予備選挙」と「役員選任」が12月15日、公示された。会長予備選挙については、これまで現職の堀憲郎会長が立候補を表明している。会長予備選挙の立候補届出期間は平成29年1月11日から同月13日の正午まで（郵便による届出も同様）。選挙は、代議員と選挙人による郵送投票で行われ、日歯から投票用紙を2月6日に発送、投票締め切りは2月17日午後2時到着分まで。開票は2月17日に行われ、有効投票の過半数を獲得した人が当選者となる。

FDI年次総会　来年8月末にスペインで開催

世界歯科連盟（FDI）は年次総会をスペイン・マドリードで2017年8月29～9月1日に開催する。歯科保健活動を広く展開し、人々の生活の質（QOL）を向上させる戦略を検討するのが狙いで、各種歯科医療技術に関する学術講演会や国際歯科保健に関する社会的講演会が多数予定されている。日本からは、田上順次東京医科歯科大学教授がダイレクトボンディングをテーマに講演する予定となっている。

審査支払機関の在り方　地域単位の意義説明

厚労省は、「第7回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を12月7日に開いた。同日の会合で厚労省は、過去の議論を踏まえて支払基金の支部の効率化などの論点案として提示。これに対し、日本歯科医師会理事の山口武之委員は「審査の効率化だけを言えば中央に集約すれば一番効果があるが、審査の現場や果たす役割を考えると地域単位での審査は意義がある」と強調した。

口腔機能向上の推進を明記－社保審部会が意見書

自立支援・介護予防の推進の具体策に口腔機能向上や低栄養防止に関わる活動の推進などを盛り込んだ、「介護保険制度の見直しに関する意見書」を厚労省の社会保障審議会介護保険部会が12月9日に公表した。

医療費の適正を求めて決議－健保連

健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）は、実効ある医療費適正化対策の実施などを求める決議を11月29日に都内で開催した平成28年度の全国大会で採択した。

沖縄で全国歯科保健大会

第37回全国歯科保健大会が12月10日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。メーンテーマは「2040年健康長寿世界一をめざして」。歯科保健事業功労者と、平成28年度親と子のよい歯のコンクールの表彰が執り行われ、シンポジウムでは古き良き沖縄の食文化を見直し、国民の健康長寿延伸を発信するための取り組みが紹介された。そして「私たちは食をとおして、心身ともに健康で豊かな長寿社会の実現に向けて鋭意邁進する」とする内容の大会宣言を採択した。主催は厚生労働省、沖縄県、宜野湾市、日本歯科医師会、沖縄県歯科医師会。

文科省「歯学教育認証評価検討WG」　認証制度を議論

文科省の歯学教育認証評価検討WGは、平成28年度事業報告公開シンポジウムを12月10日、東京・水道橋の東京歯科大学で開いた。文科省大学改革推進事業（基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成）の「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」や、歯学教育認証評価基準最終案に対するパブコメなどの報告があった。

28年７月歯科医療費・社保　件数は4.5％、点数3.9％増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年7月診療分の総計確定件数は8,697万2千件、点数1,371億2,456万1千点で前年同月に比べ、件数は4.0％、点数は2.9％増加した。歯科は1,160万3千件、138億5,609万4千点で、前年同月に比べ、件数は4.5％、点数は3.9％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年７月歯科医療費・国保　市町村の金額は5.7％減少

国保中央会がまとめた平成28年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,190億円で、うち後期高齢者分は1兆2,597億円だった。歯科医療費は市町村が663億円で、対前年同月比で5.7％減。組合は48億円で3.2％減。後期高齢者は456億円で2.5％増加した。

歯科器材MDR認定講習会　東京会場で175人受講－商工協会

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、平成28年度歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会を東京都千代田区の全電通労働会館で12月8日に開いた。歯科器材MDR認定制度は23年度に創設されたもので、認定講習会の開催を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上に取り組んでいる。東京会場の同認定講習会には、企業関係者ら175人が受講した。12月6日に大阪市のドーンセンターでも同認定講習会が開催され、161人が受講した。

毎年の薬価改定に否定的な見解－ACCJらが日本政府に提言

経済財政諮問会議で、薬価制度の抜本的改革に向けて基本方針の取りまとめが急がれている。安倍晋三首相は11月25日の諮問会議で年内の基本方針取りまとめを指示した。

「歯科医師過剰と国試基準引き上げ」読売報道を厚労省が否定

読売新聞は12月13日付の夕刊で「歯科医師が2029年に約1万4,000人過剰となるという推計を厚労省がまとめた。同省は文科省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する」と報じた。歯科医師過剰の根拠となる需給推計値は、11月25日の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」において厚労省が示した配布資料を利用したとみられる。同省医政局歯科保健課は12月14日、本紙の取材に対し「推計値は今後の議論の参考で提示したに過ぎない。国家試験の合格基準の引き上げなどは現時点では検討していない」と読売新聞の報道内容を一部否定した。