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日本歯科新聞 | 2017年1月10日付

29年度厚労省歯科関連予算案　衛生士復職支援に1億円

厚労省医政局歯科保健課は、平成29年度歯科保健医療施策に関わる予算案を昨年12月22日に発表した。深刻化する歯科衛生士不足の対応として、復職支援および離職防止を図るための新規事業に9,951万8千円を計上している。概算要求時に要望していた「歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業」の予算化は見送られた。医政局歯科保健課全体の予算は21億円規模で、保険局も含めた歯科関連予算は30億円相当になる。

日本歯科商工協会の新年会　歯科関係団体らが一堂に

1月6日に開かれた日本歯科商工協会（森田晴夫会長）主催の新年賀詞交歓会には、政治家や行政関係者、各業界団体の代表者らが多く集まった。森田会長はあいさつで、今年6月に平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンを策定するとし、「日本歯科医学会から提案されている新病名や訪問診療等に加え、再生医療やICT、ビッグデータ活用の歯科医療環境の構築に関する内容も盛り込んでいく」と述べ、会員や業界関係者らに対しさらなる協力を願った。

29年度税制改正　配偶者控除を拡大

政府は、平成29年度税制改正大綱を昨年12月22日に閣議決定した。配偶者控除についてパート主婦らが就業調整せずに働けるよう、夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に事実上拡大しており、歯科衛生士の現場復帰が期待される。

厚労省29年度一般予算案　30兆6,873億円

厚労省は、総額30兆6,873億円の平成29年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。前年度当初予算と比べると3,763億円、1.2％増。このうち社会保障費関係は30兆2,483億円で、1.3％増。内訳は年金が11兆4,249億円、医療11兆7,685億円、介護3兆130億円、福祉等3兆9,986億円、雇用433億円。対前年度比で年金は1.6％、医療1.9％、介護2.8％、福祉等0.8％それぞれ増加し、雇用は74.6％減少した。

厚労省の機構改革で「医務技監」創設

厚労省は平成29年度機構改革で、次官級のポスト「医務技監」の新設を昨年12月22日に発表した。担当役員は柳川忠廣副会長、小林慶太常務理事で、構成員は日歯スポーツ歯科委員会委員や若干名の都歯関係者。会合は今年1月から6月までに3回の開催を予定している。

訃報　宮内孝雄氏

元長崎県歯科医師会会長で、日本歯科医師連盟理事等を務めた宮内孝雄（みやうち・たかお）氏は、昨年の12月31日に死去した。88歳。昭和3年5月4日生まれ。27年に東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。平成3年に長崎県歯会長、9年3月末まで務めた。また、3年～9年まで日歯代議員、6年～9年まで日歯連盟理事を務めた。

諮問会議発言を巡り抗議文－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、昨年12月21日に開催の経済財政諮問会議での診療報酬に対する民間議員の発言について、抗議の声明文を発表、首相と内閣府に送付した。

インタビュー・インプラント治療患者追跡調査

インプラント治療を受けて3年以上経過し、定期的に検診に来ている人の約4割にインプラント周りの炎症を認めた。日本歯周病学会の行ったインプラント治療患者の追跡調査で明らかになったもので、ジャーナルオーラルサイエンス（2017年3月号）に掲載される。

ノーベル賞見据えシンポ－日本歯科医学会とJADR

日本歯科医学会（住友雅人会長）と国際歯科研究学会日本部会（＝JADR、髙田隆会長・当時）は、「歯学研究における重要な発見とその可能性―健康長寿への貢献からノーベル賞へ」と題した共催シンポジウムを昨年12月17日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

28年8月歯科医療費・社保　件数は4.5％、点数5.5％増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年8月診療分の総計確定件数は8,202万4千件、点数1,357億1,207万5千点で前年同月に比べ、件数は5.1％、点数は5.8％増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1,174.3点、1日当たり点数686.0点、1件当たり日数1.71日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は1.0％増、1日当たり点数は2.4％増、1件当たり日数は1.4％減少した。