日本歯科新聞 | 2017年1月31日付

特定保健指導の食生活改善指導　要件緩和へ

特定保健指導における歯科医師の食生活改善指導の要件が平成30年度から緩和される。厚労省の「保険者による健診・保健指導に関する検討会」が1月19日に了承した「第三期特定健康診査等実施計画期間（30～35年度）における特定健診・保健指導の運用の見直し」報告書で、歯科医師に課せられている30時間の「食生活改善指導担当者研修」について「受講を要しない」との文言が盛り込まれた。日本歯科医師会が数年前から要望していたもので、日歯では要件緩和に伴い栄養指導の質の確保の観点から研修会等の充実を図る方針。

パラアスリートにマウスガード

東京オリンピック・パラリンピックを前にスポーツ歯科の重要性への認識が高まる中、日本障害者カヌー協会の選手ら19人に対して、無償でマウスガード作製・提供が行われた。日本歯科医師会と日本財団によるトゥースフェアリープロジェクトの一事業「障害者トップアスリートへの歯科支援」で、東京歯科大学の協力の下、東京都新宿区の戸山サンライズで1月20日に型取り、1月22日に引き渡しを実施した。

元日本歯科技工士会会長　佐野恵明氏が死去

歯科技工業界を長く牽引してきた元日本歯科技工士会会長の佐野恵明氏が1月25日、死去した。84歳。昭和63年の委託技工料7・3の大臣告示に尽力した他、組織力強化に貢献した。平成2年4月から14年3月まで日技会長および日技連盟会長を務めた。昭和63年に藍綬褒章、平成14年に勲四等瑞宝章を受章。

歯科用貴金属　4月から2品目改定

４月から歯科用貴金属２品目の価格が改定になる。1月25日の中医協総会で了承したもの。変更品目は、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上JIS適合品）が73円増の1,279円。

治療トラブルで歯科医を刺殺

治療をめぐるトラブルで岐阜市内の歯科医師が院内で1月20日に殺される事件があった。故人を知る歯科医師は、本紙の取材に「大学支部同窓会では会計を担当するなどおとなしくてまじめな性格だった。トラブルになるようなタイプではなかった」と話す。

自治体対象に歯科保健政策説明－厚労省部局長会議

厚労省は、都道府県の行政関係者らを対象に来年度予算案や施策などを説明する「全国厚生労働関係部局長会議」を1月19日に開いた。冒頭あいさつで堀内詔子厚生労働大臣政務官は、医療・介護分野の政策について「今年は地域医療構想の制定に向けて具体的に取り組む年で、30年度からの医療計画を策定する。地域に即した医療提供体制が構築できるようお願いしたい」と話した。

日学歯会長予備選　候補者届出は2月13日まで

日本学校歯科医会の会長予備選挙が1月20日、公示された。届け出は1月30日から2月13日の午前9時30分から午後5時まで。

大阪府歯会長予備選　現職の太田氏無投票で決定

任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長予備選挙の立候補者の辞退届け出が1月18日に締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で次期会長候補者に決定した。

東京日歯大校友会　都歯会長選挙山崎氏を推薦

東京都日本歯科大学校友会の小山理会長は、任期満了に伴う東京都歯科医師会会長選挙に、都校友会副会長で都歯副会長の山崎一男氏の推薦を機関決定したことを明かした。

大規模災害に備え支援物資で協定－日歯と商工協会

日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は1月12日、大規模災害等の発生時に、歯科医療支援物資をこれまで以上に迅速かつ適切に被災者などに届けるための「大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資協力協定」を締結した。

歯科医院倒産　2016年は12件

2016年の歯科医院の倒産（法的整理）は12件、負債総額は10億9,800万円で、前年よりも3件、5億4,400万円増えた。帝国データバンクの「医療機関・老人福祉事業所の倒産動向調査」によるもの。医療機関全体の倒産は34件で、うち病院は6件、負債総額は181億900万円、医科診療所は16件、負債総額は43億6,400万円となっている。

50周年式典に意気込み－南部歯技協理事長

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は本部と東支部による合同新年会を東京・丸の内のパレスホテル東京で1月6日に開いた。開会あいさつで東支部長の堀内光彦氏は2月開催の恒例の東支部社員研修会や5月13日開催予定の歯技協設立50周年記念式典の参加への協力を願った。

200万円以下の一人ラボ約５割－群馬県保険医協

2015年度の「一人ラボ」の可処分所得は200万円以下が48.3％と半数近くを占め、うち100万円以下が17.9％いるのが群馬県内の歯科技工所を対象とした群馬県保険医協会のアンケート調査で分かった。

レポート・歯科衛生士が考える被災地域での歯科保健活動

日本歯科衛生士会の災害支援歯科衛生士フォーラムが2016年12月18日に都内で開かれた。その前日に、同フォーラムに参加する行政歯科衛生士を中心とした懇談会を新丸ビルで開催した。16年4月の熊本地震発生後、熊本で展開された歯科保健医療支援活動では、東日本大震災後の経験を活かせた面もあったが、避難所から応急仮設住宅やみなし仮設住宅に移動された方々への歯科保健活動の移行が難しく、被災地域において今後どのような方向でアプローチしていくべきなのかなどの課題も見えた。私が進行役を務め、それぞれの地域での歯科保健活動に主体的に関わっている歯科衛生士、宮城県歯科衛生士会の三浦夕氏（志津川仮設歯科診療所）、熊本県の楠田美佳氏、熊本市の伊形治美氏、愛知県の小栗智江子氏に意見を求めた。東京都歯科衛生士会の藤山美里氏の記録を基に、懇談会での話を報告する。

大歯大100周年記念館　大阪まちなみ賞の奨励賞を受賞

大阪歯科大学創立100周年記念館が、第36回大阪都市景観建築賞（愛称・大阪まちなみ賞）の奨励賞を受賞した。大阪府、大阪市、大阪府建築士会、大阪府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部、日本建築協会の主催で1月11日に公表された。

日歯医学会会長選挙　立候補届出は住友会長のみ

任期満了に伴う日本歯科医学会会長選挙の立候補届出が1月18日に締め切られた。1月12日に提出した現職の住友雅人氏のみで、2月20日の第95回評議員会で議案が通れば、正式に会長に決まる。

「組合の活発化進める」－大東京歯科用品商組合・小越理事長

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は創立60周年を記念しての式典、講演会、および新春懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで19日に開いた。

来年のデンタルショーに意欲－神奈川歯科用品商組合・安達理事長

神奈川県歯科用品商協同組合（安達貞夫理事長）の平成29年新年会が1月26日、横浜・みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテルで開かれた。

米国研究製薬工業協会の会長にデュアト氏が就任

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は米・ワシントンD．C．で現地時間の1月9日、ホアキン・デュアト氏を会長に選任したと発表した。

年頭会見で薬価に言及－AMDD・加藤会長

米国医療機器・IVD工業会（＝AMDD、加藤幸輔会長）は、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで1月12日に開いた。加藤会長は会見で昨年の活動を振り返り、「今年はイノベーション評価のための材料価格制度に対する抜本改革、さらなる審査迅速化のための連携と協働、日本の医療機器産業振興への貢献の3本柱に取り組む」と表明した。

堀日歯会長が年頭会見で「課題は同時改定」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、1月26日の理事会後の定例記者会見で「今年の最大の課題は平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定だ」と発言した。

迂回手法に疑念－日歯連盟元役員が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する３回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「（法律的に）大丈夫かなと思った」と証言した。

迂回手法に疑念－日歯連盟元役員が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する３回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「（法律的に）大丈夫かなと思った」と証言した。