日本歯科新聞 | 2017年2月7日付

超党派国会議員で議連が発足　女性医療職の働き方を検討

女性医療職の働き方改革や健康支援などを考える超党派国会議員による「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が1月27日に設立された。会長には自民党の野田聖子衆議院議員、幹事は自民党で歯科医師の石井みどり参議院議員、同党の島村大参議院議員ら、事務局長には自民党の自見はなこ参議院議員が就任した。

歯科保健条例　財政措置は25道県「ある」

都道府県レベルで歯科保健推進条例を制定しているのは43道府県で、条例制定後に行政から財政措置があったと回答した歯科医師会は6割弱の25道県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケート結果で分かったもの。6割が条例制定により、行政や住民の意識に変化があったと回答した。

東京オリンピック・パラリンピック　森組織委会長らが日歯訪問

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、同大会の組織委員会の森喜朗会長ら関係者が日本歯科医師会を１月19日に表敬訪問した。１月27日に日本歯科医師会がプレスリリースで公表したもの。一方、森会長は、競技選手の医療面の対応はもちろん、何十万人という外国人来場者への医療などの対策を講じなければならないと述べるとともに、歯科医師会に協力を求めた。

2015年の活動報告書－日本財団

日本財団は治療の役目を終えて、不要となった歯科撤去金属を全国の歯科医院から集め、リサイクルして得た寄付金を活用して難病や貧困と闘う子供たちを支援する「TOOTH FAIRY」の2015年活動報告書をまとめた。

歯科診療所数　28年10月末で6万8,966施設

厚労省の施設動態調査による平成28年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,966施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、210施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は503増。

診療報酬改定議論は中医協で－首相と日医で確認

安倍首相と日本医師会の横倉義武会長は、昨年12月26日に電話会談を行い、診療報酬は中医協で議論していくことを確認した。12月28日の定例会見で明らかにした。

インタビュー・インド居住の歯科技工士僧侶に聞く

22歳で歯科技工士となり、55歳で出家した平野文興氏は、67歳になった時に仏教徒として釈尊ゆかりの地で、何らかの恩返しがしたいとインドに生活の拠点を移した。平野氏が住職を務める寺はインドのシルプル村にある。その寺で平野氏は医療費の払えない村人たちに無料で歯科技工物を提供しようとしている。そのため日本の全ての歯科関係者に歯科技工物製作のための器材等の支援を求めている。平野氏に同活動への思いや出家に至るまでの歩みなどを聞いた。

災害時の遺族対応やメンタルケア学ぶ

大規模災害や大事故において遺体や遺族への対応・ケア、それに関わるスタッフのメンタルケアなどの問題に取り組む日本DMORT研究会と共催の「災害時遺体取扱い従事職員のメンタルストレスケア研修会」が1月26日、横浜市青葉区の青葉公会堂で開かれた。主催は青葉区歯科医師会と鶴見歯科医師会、青葉区役所。歯科医師会による主催は全国でも初めてで、医師、看護師、警察官、区職員、消防士らと共に遺族対応を学んだ。

歯科医がミス日本「海の日」に

日本女性の真の美しさを目指す「第49回ミス日本コンテスト2017」が1月23日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、2,156人の応募の中からミス日本「海の日」に大阪歯科大学卒業の歯科医師の三上優さんが選ばれた。「将来は『情報発信する歯科医師』を目指し、歯の健康をむし歯になる前からコントロールし、健康的な生活をもっと多くの方に広めたい」と話している。

都道府県歯会長予備選・北海道歯　現職の藤田氏無投票で当選

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・岩手県歯　現職の佐藤氏無投票で当選

任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・宮城県歯　現職の細谷氏無投票で当選

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月27日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

28年度人口動態　出生数は前年比約2万5千人減

厚労省は平成28年人口動態統計の年間推計を公表した。項目は28年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数と主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数。出生数は98万1千人で前年の確定数よりも約2万5千人減少し、出生率（人口千対）は前年よりも2.0少ない7.8だった。

医療経営士認定で５人が１級に

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年9月4日に一次、12月4日に二次試験を実施した「第4回医療経営士１級資格認定試験」の資格認定審査の結果を2月1日に発表した。認定審査は二次試験合格者11人を対象に行われ、５人が新たに１級に認定された。なお、次回試験は１級（一次試験）が9月10日、2級が６月18日、3級が3月5日に実施される予定となっている。

高齢者の口腔機能維持向上、多職種連携の必要性説く－厚労省報告書

厚労省は、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取り組みに関する調査報告書」を1月24日に発表した。報告書では複数の自治体の事例を踏まえて、①高齢者の自立度の低下が緩やかとなるよう、介護予防事業で口腔機能等の重要性と予防方法について学ぶ機会の提供②自治体が主導して、重症化予防のために在宅の要介護高齢者や介護保険施設入所者へ歯科医療サービスの提供体制を構築③多職種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウの共有を説いている。

関係団体招き新年会－歯学図書出版協会

日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は2月2日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成29年新春懇談会を開催した。来賓として、日本歯科医師会から堀憲郎会長、青柳裕易常務理事、小林慶太常務理事、日本歯科技工士会から杉岡範明会長、夏目克彦専務理事、岩澤毅常務理事、日本歯科衛生士会から武井典子会長、茂木美穂専務理事、日本歯科商工協会から森田晴夫会長がそれぞれ出席した。

迂回寄付事件公判　元役員２氏が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟（高橋英登会長）の公判が2月2、3の両日、東京地方裁判所で開かれた。2月2日は元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏、2月3日は元日歯連盟常任監事の中野健一郎氏が証人として出廷した。

診療報酬改定で特別決議採択－保団連・代議員会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、代議員会を東京・平河町の都市センターホテルで1月29日に開き、医療崩壊阻止のため、2018年改定において医科診療報酬と歯科診療報酬の引き上げを求める「特別決議」をそれぞれ採択した。