日本歯科新聞 | 2017年3月28日付

歯科健診・保健指導　27年度は延べ488万人

平成27年度に全国の保健所および市区町村が実施した歯科健診・保健指導等を受けた延べ人数は、「歯科健診・保健指導」が488万1,818人、「予防処置」は259万9,841人で、前年度と比較して2万4,973人、11万4,501人それぞれ増えた。

日歯会員有功章　28年度は5氏が受賞

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は3月10日、会員有功章表彰者授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。28年度の受賞者は長崎の山本正俊氏、長崎の大坪克安氏、沖縄の林房子氏、滋賀の芦田欣一氏、大阪の藤本嘉治氏の5人。

歯科情報の利活用などで新検討会を設置へ－厚労省

歯科情報の利活用及び標準化普及で、厚労省は検討会の設置を示唆、初会合を5～6月ごろに開くとした。3月15日に開かれた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」で報告したもので、同検討会は今回で終了する。新たに立ち上げる検討会はこれまでの検討会の後継会議体となる。

高橋日歯連盟会長が再選

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月24日、第130回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う次期役員の選出では、会長は現職の高橋氏、監事は長野の滝澤隆、埼玉の鴨田博司、和歌山の中谷讓二の3氏の無投票当選を了承した。また平成29年度事業計画や一般会計収支予算、選挙関係管理会計収支予算など全議案を可決した。

会長予備選・滋賀県歯　現職の芦田氏

任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月23日に行われ、現職の芦田欣一氏の無投票での当選が決定した。

来年4月公益法人移行目指す－日学歯

日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は3月22日、第91回臨時総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議で、団体の法人格について平成30年4月に「一般社団」から「公益法人」への移行を目指す公益法人化工程表案を示した。それによると6月の総会で公益法人化に向けて意見集約を図った上で、9月の総会で定款等諸規則の改正議案を提出したい意向だが、丸山執行部の任期は6月下旬までのため、定款等諸規則の改正議案の提出の判断は新執行部に委ねられる。

歯髄幹細胞の分泌誘導因子　劇症肝炎への効果確認

徳島大学大学院の山本朗仁教授ら研究グループは、ラットを使った実験で、歯髄幹細胞が分泌する新規M2マクロファージ誘導因子の難治性肝疾患への効果を確認し、劇症肝炎の有望な治療薬になり得る可能性を示唆した。同研究成果は英国雑誌『Scientific Reports』（3月8日付電子版）に掲載された。

犬、猫に口腔トリコモナス　人への感染も示唆

大阪歯科大学細菌学講座教授の王宝禮氏と獣医師の坂田好美氏（坂田犬猫病院）は、共同研究で歯周炎を伴う犬、猫の歯垢中に口腔トリコモナスを確認し、メトロニタゾールの経口投与により歯周炎が改善するのを明らかにした。さらに、口腔トリコモナスが小動物の唾液や食器から人に感染するリスクを示唆した。同研究成果は日本獣医師会学会誌4月号に掲載される。

中学生以下の児童と生徒でフッ化物洗口実施は1割

日本の幼稚園、保育所（認定こども園含む）、小学校、中学校、特別支援学校等の総施設で昨年3月現在に集団フッ化物洗口を実施していたのは17.4％、同児童・生徒総数では10.4％になる。日本フッ化物むし歯予防協会の2017年3月発行の機関紙「NPO日F通信」で分かった。

歯磨工業会が標語等を募集

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、毎年6月4～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として、17回目となる2017年の標語等を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」。応募は同会ホームページ内（http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）からで、4月1日から開始。応募ルールの詳細も掲載される。入選作品については今年10月ごろに発表する予定。

政治資金収支報告書　繰越金11億円を訂正

国に提出している政治資金収支報告書に実際の金額より11億円多く繰越金を記載していたため、日歯連盟は総務省に訂正したものを届け出ていた。3月24日に開かれた日歯連盟の第130回評議員会で久保田智也副理事長が報告した。

別団体での迂回も模索　日歯連盟裁判で元理事長が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が3月23、24の両日、東京地方裁判所で開かれ、元理事長の峰正博氏が証言した。

医療と介護の連携で意見交換－厚労省

厚労省は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて第1回「医療と介護の連携に関する意見交換」を3月22日に開いた。会合は、診療報酬を議論する中医協委員、介護報酬を議論する社会保障審議会介護給付費分科会の関係者が集まり、同時改定に向けて課題を話し合うための場として設けられたもの。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が参画している。