日本歯科新聞 | 2017年4月25日付

「医療と介護の連携に関する意見交換」第２回会合開く

平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて厚労省は、「医療と介護の連携に関する意見交換」を4月19日に開いた。2回目となる会合では、歯科医療機関と介護施設の連携や居宅介護支援事業者と医療関係職種の連携などが話し合われ、委員として参画している日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は医療と介護の切れ目のない提供に向けた環境整備の必要性を訴えた。さらにケアマネジャーとの連携強化にも言及した。

訪問歯科衛生指導料が増加

診療報酬上で評価している「訪問歯科衛生指導料（簡単なもの）」の算定回数は、平成23年6月の5万4,103回で27年6月には10万4,116回と、4年間で約2倍に増えた。厚労省が社会医療診療行為別調査の資料を4月19日に開かれた「医療と介護の連携に関する意見交換」に提示したもの。

中医協・公益委員　慶應大の中村教授が就任

中医協の公益委員に慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の中村洋氏が4月1日付で就任した。これは慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏の退任に伴うもので、総会、診療報酬基本問題小委員会、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会に参加する。中村氏は1988年に一橋大学経済学部卒業、96年にスタンフォード大学博士課程修了、96年から慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、助教授を経て2005年に教授に就任。

福島県歯が公益社団移行

福島県歯科医師会（金子振会長）が4月1日付で「一般社団法人」から「公益社団法人」に移行した。

会長予備選・千葉県歯　新人の砂川氏

任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月20日に行われ、県歯連盟顧問の砂川稔氏が当選した。

医師増やさない考え方に賛成－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対する見解を4月6日に公表した。

創立100周年で公開講座－埼玉県川口歯

埼玉県川口歯科医師会（中村勝文会長）は、創立100周年を記念した市民公開講座「健康長寿の秘訣はお口にあり!!」を川口駅前ホール「フレンディア」で4月9日に開いた。講師は首都大学東京名誉教授の星旦二氏と歯科衛生士で埼玉県立大学保健医療福祉学部講師の田野ルミ氏。講演後は東京医科歯科大学歯学部臨床教授を務める同会の中村会長が川口市で実施している30歳以上の市民を対象にした成人歯科健診・歯科ドックの受診をアピールした。

後期高齢者の歯科健診　節目以外では24府県が実施

節目による歯周病検診を除き、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健康診査を実施している都道府県歯科医師会は24府県で、28年度以降実施または実施予定は13県となっている。

日歯医学会がシンポ　アジアでの協働を模索

日本歯科医学会（住友雅人会長）は4月23日、東京・市谷の歯科医師会館で「これからの日本に求められるアジア歯科医療協働－アジアがいま願うこと、われわれが今できること」と題したシンポジウムを開いた。脳神経外科医でKNI理事長の北原茂実氏が特別講演で自身が展開する医療の海外輸出について紹介したほか、超高齢社会対応型ポータブル器材パッケージ「デンタパックココロ」をアジア諸国で活用するための課題などについての講演があった。

新薬創出加算見直しなら日本市場の魅力は減少－PhRMA会長

日本の薬価制度改革の在り方について、米国研究製薬工業協会（＝PhRMA）のホアキン・デュアト会長は、新薬創出加算の見直しや薬価の更なる引き下げは日本市場の魅力が減少するとして厚労省を牽制した。4月12日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開いた同会長の来日記者会見で述べたもので「日本政府や医療従事者、製薬企業、患者などさまざまな立場のステークホルダーとの話し合いの機会を設け、業界での取り組みや提案に関する相互理解を深めていきたい」と述べた。

在宅医療を議論－中医協

中医協は4月12日の総会で、平成30年度診療報酬改定での医科の在宅医療に関する厚労省の課題案を議論した。

自民党の歯科議連　検診の拡充求める声も

自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は4月12日、自民党本部で4カ月ぶりに総会を開いた。厚労省と文科省関係者が日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が要望していた平成29年度制度・予算に関する事項について回答し、出席した自民党議員からは歯科検診の拡充・充実を求める意見があった。