日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2017年5月9日付

保険者のインセンティブ、共通指標に歯科健診

健康保険組合など保険者の予防・健康づくりにおけるインセンティブについて、平成30年度から共通指標の一つとして歯科健診が入る。厚労省が4月26日に開いた社会保障審議会医療保険部会に資料として提示したもの。国民健康保険などでは28年度から前倒しでインセンティブの評価指標として歯周疾患（病）検診などを活用している。

次期介護報酬改定、社保審で議論スタート

厚労省は4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、平成30年度介護報酬改定の議論をスタートさせた。日本歯科医師会常務理事の髙野直久委員は、医療と介護の連携の充実を訴えた上で「歯や口腔の問題が放置されることがないように制度の充実を図ってほしい」と要望した。

歯科国試の予備試験の日程発表

厚労省は1日、外国の歯科医師免許取得者らを対象にした平成29年度歯科医師国家試験予備試験について、学説試験第1部を6月29日、第2部を9月14日、実地試験を12月12、13の両日に実施すると発表した。学説試験第1部試験の合格者は7月31日、学説試験第2部試験の合格者は10月23日、実地試験の合格者は12月25日に通知する。

岡山県歯─現職の酒井氏、無投票で当選

任期満了に伴う岡山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が4月28日に締め切られ、現職の酒井昭則氏が無投票で当選した。

中医協で入院医療の在り方議論

厚労省は4月26日、中医協総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて入院医療の在り方を議論した。

熊本地震から1年現地をまわって

最大震度7を記録した熊本地震発災から１年が過ぎた。2017年4月13日現在の人的・建物被害は、非常災害対策本部の資料によると、関連死も含めた死者が228人、重傷1,149人、軽傷1,604人、全壊8,697棟、半壊3万4,037棟、一部破損15万5,902棟に及んでいる。歯科関係では、いまだ仮診療をしている先生や県外への移転を余儀なくされた先生、町の復興計画が診療に影響する可能性のある先生もいる。

Medtec Japan 2017

医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2017」が、東京の東京ビッグサイトで4月19～21日に開かれた。昨年の504を上回る544社・団体が出展。「医療用エレクトロニクス」、「医療ICT」、「介護・福祉ロボット」などの専門展示会も併催され、医療機器の開発・研究の関係者ら3万2,561人が来場した。主催はUBMジャパン。

医機連とAPACMed、基本合意を締結

日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は、シンガポールに拠点を置く医療機器や体外診療用薬品等の産業団体・アジア太平洋医療技術協会（＝APACMed、Fredrik NybergＣＥＯ）との基本合意（ＭＯＵ）締結式を4月25日に東京都千代田区の日本医療機器テクノロジー協会の会議室で開いた。締結式には中尾会長とNybergＣＥＯが出席し、両国・地域の医療機器の規制整合化などを目的とした覚書に調印した。今後アジア太平洋地域を含む国際連携を強めていく方針。