日本歯科新聞 | 2017年5月16日付

歯科口腔保健政策「全身との関係に着目し推進」─塩崎厚労相が国会で答弁

塩崎厚労相は「口腔の健康は全身の健康につながる」との認識を示した上で「口腔と全身の健康の関係に着目しながら総合的な歯科口腔保健の政策を推進していきたい」との考えを示した。4月24日に開かれた参議院決算委員会で質問した公明党の里見隆治参議院議員への答弁。

春の叙勲、古宮誠一氏旭日小綬章

平成29年春の叙勲で日本金地金流通協会会長の古宮誠一氏が旭日小綬章を受章した。

日米で覚書を締結　保健医療分野で協力

塩崎恭久厚労相は、米国のワシントンで3日（日本時間4日）、プライス米国保健福祉長官と会談し、グローバルな保健体制の強化などを目的とした「保健医療分野における協力覚書」を締結した。厚労省によると、保健医療分野で先進国と覚書を交わすのは初めて。

健保組合、７割強が赤字見込み─29年度の予算状況

健康保険組合連合会は、1,398健保組合の平成29年度予算が3,060億円の経常赤字になる見込みと発表した。前年度予算に比べると赤字額は1,688億円の増加で、組合ベースでは7割以上の1,015組合が赤字となる。

日歯HIV委員会、感染予防で冊子とリーフレット作成

日本歯科医師会のHIV感染予防対策Q&A改定作業委員会（荒木孝二委員長）は、冊子「歯科診療におけるHIV、HBV、HCV感染予防対策Q&A」とリーフレット「経皮的曝露（針刺しなど）は防げます」を作成した。4月27日の日歯理事会後の定例会見で執行部が発表した。

社保　件数と点数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成28年12月診療分の総計確定件数は9,400万3千件、点数1,420億9,835万8千点で前年同月に比べ、件数は7.2％、点数は0.9％増加した。歯科は1,160万件、134億6,934万1千点で、前年同月に比べ、件数は4.4％、点数は4.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保　市町村の金額は5.7％減少

国保中央会がまとめた平成28年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,467億円で、うち後期高齢者分は1兆2,972億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で5.7％減。組合は46億円で1.9％減。後期高齢者は475億円で4.7％増加した。

支払基金、歯科の審査情報提供事例を公表

社会保険診療報酬支払基金は、「月刊基金」4月号による審査情報提供事例で、医科3、歯科4の事例を選定、公表した。歯科の同事例は、平成23年6月設置の「審査情報提供歯科検討委員会」が情報提供事例と併せ、審査上の一般的な取り扱いに関わる事例について情報提供しているもの。

歯科技工士法違反事件、「毅然と対応」日技が見解

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、8日の大阪府吹田市における歯科技工士法違反事件に関する報道についての見解を10日に発表。1955年の会設立以来、歯科技工士法の遵守と無資格者による歯科技工の防止を訴えてきており、今後も厚労省の通知に沿って、国民歯科医療の安全と安心のために歯科技工士法違反には毅然と対応していくとした。

受動喫煙防止で署名運動、日医が6月下旬まで実施

日本医師会（横倉義武会長）は10日の定例会見で「受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名」運動の実施を発表した。医療機関の待合室などに署名用紙を置き、患者やその家族らにも呼びかける予定で6月下旬までに200万～300万人分を集めたい考えだ。署名は首相官邸や厚労省や衆参の両議院議長らに提出する方針。

29年2月末歯科診療所─6万8,874施設

厚労省の施設動態調査による平成29年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,874施設で、前月よりも2増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で344減少し、医療法人は487増加している。

グローバルな抗菌薬耐性菌への対応へ─WHOの会議にFDI関係者が出席

世界歯科連盟（FDI）は、抗菌薬の乱用による耐性菌の発生リスクに対応する取り組みを進めている。3月23、24の両日、世界保健機関（WHO）がジュネーブの本部で開催した「医療従事者への抗菌薬耐性菌に関する教育体制検討会」に、FDIから英国歯科医師会のスージー・サンダーソン博士が歯科医師代表として出席。

抜歯で急発するHAE─秀 道広広島大学医学部長が注意喚起

顔面、特に口唇、舌、眼瞼などに強い深部浮腫を繰り返す難病で希少疾患の遺伝性血管性浮腫（HAE）は、抜歯や手術がきっかけで起こるとされ、喉頭などで起こると窒息で死亡するケースもある。HAEに取り組んでいる皮膚科医で、広島大学医学部長の秀道広氏が現状について注意喚起した。HAEの治療薬を製造している国際的製薬メーカー、シャイアーの日本法人シャイアー・ジャパン（東京都千代田区、グレン・スノハラ社長）が9日に開いたプレスセミナーで述べたもの。

新たな生体組織用接着材、岡山大らが発表─フィブリン系の２倍の接着力

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科生体材料学分野の松本卓也教授、岡田正弘准教授、大阪大学、物質材料研究機構の共同研究グループは、ハイドロキシアパタイトを使って市販のフィブリン系接着剤の2倍以上の接着力を持つ生体組織用接着材の開発に成功した。同研究成果は国際科学雑誌『Acta Biomaterialia』オンライン電子版（5月5日）に掲載された。

刺傷事件受け防犯体制強化─東医歯大病院

東京医科歯科大学の歯学部附属病院で9日、41歳男性の非常勤歯科医師が刃物で刺される事件が起きた。これを受け、同大は病院内で職員および学生の身分証提示の徹底や、警備員の増員などセキュリティーチェックの強化措置を取っている。

介護予防での口腔機能向上活動を推進─厚労省研究班、全国で使えるマニュアル作成

全国の市町村で口腔機能向上および栄養改善の取り組みが円滑に実施できるように、厚労省の研究班が「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能向上及び栄養改善に向けた取組の導入ガイド」（マニュアル）を作成した。この「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能・栄養・運動複合型プログラムを用いた住民参加型介護予防活動に関する調査研究」研究班は九州歯科大学准教授の福泉隆喜氏が研究代表者を務めており、3月に事業報告書を取りまとめ、公表した。

デジタル技工時代、石膏模型作製の在り方─歯科理工学専攻の木下英明氏に聞く

CAD/CAMや3Dプリンターの活用など、歯科技工の世界ではデジタル化への移行が急速に進んでいる中、複模型作製の重要性が指摘されている。さらに複模型の作製に当たって使用される石膏模型材料に対し、これまでの作製の在り方では問題という声も一部上がっている。東京歯科大学で教鞭を取り、CAD/CAM、そして歯科材料の知識にも詳しい木下英明氏に、なぜデジタル技工において正確な石膏模型の作製が必要なのか、どういった点に配慮しなければならないのかなどの話を聞いた。

医院デザインフェア、1,123人来場

歯科医院の空間づくりに役立つ設計や内装、家具、看板等を提案した「医院デザインフェア2017」が13、14の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、歯科医療従事者ら1,123人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

堀日歯会長、財源的支援の文言を評価─厚労省・検討会報告書の歯科記載で

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、厚労省が4月上旬に公表した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」に盛り込まれた歯科への財源的支援の必要性について「高く評価する」との認識を示した。4月27日の理事会後の定例会見で述べたもの。

日刊紙らを招き記者懇─日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は4月27日、日刊紙らの記者を招いての懇談会を都内のグランドヒル市ケ谷で開いた。

厚労省、薬価制度改革に向けた論点提示

厚労省は、次期薬価制度改革に向けた今後の検討課題を4月26日に開いた中医協薬価専門部会に提示した。